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昨日の国土交通省メールマガジン(第29号)。
「◆質問にお答えします!」コーナーに、不動産上場企業の倒産に係る国交省の対応策が掲載されていた(下記の抜粋参照)。
資金繰り対策として、補正予算で「セーフティネット保証制度」を拡充し、10月31日から、不動産仲介業等すべての不動産業に対象を拡大するという。
<質問>
このところ、不動産業や建設業の上場会社が倒産が相次いでいます。
国土交通省はこのような状況に対してどのような対応をされているのでしょうか?
※「上場会社が倒産が」と助詞表現に間違いが見られるのは、メルマガの手軽さゆえか(筆者)。
<回答>
建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の中小・中堅建設企業を中心に建設業が極めて厳しい状況に直面しております。
また、不動産業も世界的な金融市場の混乱や、マンション市場の低迷等により、市況が悪化しております。
当該対策において、建設業に対しては、(中略)
さらに、不動産業に対しては、その市況の悪化を踏まえ、
- (1)経営が悪化した中小企業等に対する資金繰り対策の拡充
- (2)住宅ローン減税の延長・拡充
- (3)不動産市場の活性化などの対策を「安心実現のための緊急総合対策(官邸HP) 」に盛り込みました。
このうち、資金繰り対策については、補正予算において「セーフティネット保証制度」を拡充し、10月31日から不動産仲介業等すべての不動産業に対象を拡大します。
今後とも、関係省庁と連携をとりながら、効果的な施策の実現と実施に向けて取り組んでまいります。