【予告広告】東京駅37分（途中快速乗り換え）、駅徒歩11分。総戸数303戸（総計画戸数1,453戸）、14階建。販売戸数未定、2LDK（71.34m2）〜4LDK（120.45m2）。予定販売価格2,600万円台〜6,100万円台、予定最多価格帯3,300万円。平成21年3月中旬竣工（本チラシ掲載日の6カ月後）。
- 1,453戸のビックスケールで誕生。
新聞全紙大のチラシのオモテ面に、大規模マンションの開発を喧伝するキャッチコピー。
この不動産不況のおり、1,453戸は、とてもチャレンジングな戸数だ。
ただ、よく読むと、1,453戸は、これから建築確認取得予定の2棟（307戸と272戸）を含んだプロジェクト全体の戸数。
都心への通勤の便は、いまいちだが、「駅徒歩11分」というのは悪くはない。
用途地域は？ と思って、「物件概要」に目を凝らしてみたところ、どこにも記載されていない！
物件のホームページにも表示されていない！
業界の自主ルール「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」第4条（必要な表示事事項）の別表６（新築マンション）では、チラシでもインターネットでも「用途地域」を表示しなければならないことになっているのだぞ！
しかたがないので、いろんなサイトを調べてみたら、本物件の敷地が「工業地域」であることが判明。
工業地域とは、主として工業の利便を増進するための地域（都市計画法第9条）。
住環境からは、ほど遠い用途地域だ。
さらにネットサーフィンを続けていくと、驚きの事実を発見。
本物件の敷地は、昨年8月末に土壌浄化工事が完了した工場跡地なのだが――。
市のホームページに、先週の水曜日（9月10日）、敷地内に設置していた10本の監視井戸のうちの1本から、環境基準の17倍のホウ素が検出された旨が公表されていたのだ。
土壌浄化工事が行われた敷地であることは、チラシにはもちろん表示されていない。
契約時の重説（重要説明事項）で明らかにするつもりなのか･･････。
（本日、マンション広告14枚）
