平成19年5月30日に制定・公布された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については、平成20年4月1日に施行。
新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては、平成21年10月1日に施行される。
この分かりにくい法律を「よくわかる新法解説ガイド(PDF)」として住宅保証機構が公表している。
詳しくは、http://www.how.or.jp/sinpoguide.html
【目次】
- 1.なぜ新法が制定されたのか?
- 消費者にとっての住宅保証(意識調査)
- 浮き彫りになった課題
- 問題点への対応策
- 2.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律とは?
- 公布までの敬意
- 法律の目的
- 全体のイメージ(概要)
- いつからスタートするのか(時期)
- どんな住宅に適用されるのか(対象)
- 義務づけされる資力確保の範囲(誰に)
- 義務づけされる資力確保の範囲(部位)
- 3.資力確保の2つの方法〈供託〉〈保険〉
- 資力確保の概要(スキーム)
- 資力確保の概要(報告義務)
- 供託の内容(しくみと利用イメージ)
- 供託の内容(供託金)
- 保険の内容(しくみ)
- 保険の内容(利用イメージ)
- 保険の内容(故意・重過失への対応
- 4.紛争処理体制の整備
- 紛争処理体制
- 紛争処理体制の概念図
- [資料編1]特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- [資料編2]関係法令(抄)
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