国土交通省が12月27日に発表した11月の住宅着工統計には、数値データと一部のグラフとともに、次のように記されている。
11月の住宅着工は、主として改正建築基準法の施行（6月20日）の影響により、前年同月比で減少となっているが、総数は前月比で2カ月連続の増加となっている。
上記表現に間違いはないのだが、数値データを“見える化”してみると、分譲マンションの着工数が、前年同月に比べて激減している深刻な状況がよく分かる。
国交省が矢継ぎ早に放った対策が功を奏してか、三大都市圏の分譲マンション着工数の前年同月比は、9月で底を打っているが、11月時点でもまだ−55.7%とマイナス。
地方においては、まだまだ底が見えず、11月時点で−90.2%。
−100%を割り込む勢いである。
国交省は、昨日（12月28日）、「建築確認円滑化に向けた年内の業務体制」として、
年末31日まで電話対応に備え、建築指導課内に２名が待機することなどを公表している。
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