本日の朝日の朝刊、「私の視点」に 景観保護の法的戦略―景観・アメニティに関する裁判と環境政策の形成の著書もある中島晃弁護士の意見が掲載されている。
タイトルは、「超高層マンション 高さ規制強める都市政策を」
本来、公共財産である都市空間を、資金力と経済力を持つものが、独占的に享受していることの問題提起だ。
中島弁護士は、超高層マンションの建設を抑制する具体的方策として、高層階の売却によって業者が得た収益に高率の税額を課す「開発利益税」の創設を提案されている。
- 税の新設で超高層マンションの建設が減り、良好な都市景観のもと、市民が住み続けられるまちが実現できるだろう。
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