平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、10km圏においては平成6年、それ以外の距離圏では平成３年以降、販売価格を下げながら住戸面積が拡大する傾向にあったが、近年その傾向が変化し、平成17年と平成18年を比べると、10km圏以遠については、住戸面積が縮小し、販売価格が下落する傾向がみられる（図参照）。
さらに、首都圏におけるマンション供給の推移を規模別にみると、100戸未満のシェアが減少し100戸以上のシェアが増加する傾向にある。
特に、300戸以上のシェアの増加が顕著であり、平成18年は2割強を占めている。
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