東京都優良マンション登録表示制度（その6） - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

「12月20日(水) 東京都優良マンション登録表示制度（その5）」のその後。
「東京都優良マンション登録表示制度」の認定・登録が、大京とセコムホームライフの2社の偏っていることや、中古マンションの認定・登録数がたったの8件にとどまっていることについて、東京都の関係者にメール照会したところ、10日経って回答を頂いた。
以下に紹介しよう。

■筆者の照会メール（2006年12月17日　発信）
＜東京都優良マンション登録表示制度について＞
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課御中
一都民です。
題記につき、以下3点ご回答いただければ幸いに存じます。

【質問１】11月21日時点の認定・登録数211件の内訳を見ると、大京とセコムホームライフの2社に偏っています。原因と改善策につきご教示ください。

【質問2】11月21日時点の中古マンションの認定・登録は8件にとどまっています。原因と改善策につきご教示ください。

【質問３】同制度は、耐震偽造事件発覚の前に創設されています。上記【質問１】【質問２】に係る改善点も含めて、見直す予定はありますか？見直す予定がある場合には、その概要につきご教示ください。

これに対する都からの回答メールは以下。

■都から回答メール（2006年12月28日　受信）
返答が遅くなりましたことお詫び申し上げます。
平成18年12月17日付けでお問い合わせ頂きました以下の質問について、下記回答の
とおり、３問を総括してお答えいたします。
【回答】
既にご存知のとおり、東京都優良マンション登録表示制度は、住宅供給事業者または管理組合等からの申請に基づき、建物の共用部分の性能と管理の両面から一定の水準を確保しているマンションを認定・登録し、これを広く都民に情報提供する制度です。
認定に際しては、住宅性能評価書の交付を受け、耐震等級や高齢者等配慮対策等級などの対象項目が一定の等級以上であること、併せて管理規約の内容も一定の基準を満たすことを要件としております。
こうした要件をクリアーしたマンションのみが、優良マンションとして登録できる、という制度となっております。
まずは、登録レベルのマンションが増えるとともに、住宅供給事業者等をはじめ都民に対し、本制度について周知が広く行き届くことが制度普及の一つのポイントになると考えております。
そのため、制度創設以来、普及に向け、広報活動をはじめ、住宅供給事業者、マンション管理会社等への周知に取り組んでおります。
その結果、これまでに、大京、セコムホームライフなど企業方針として制度活用頂いているケースがある一方、登録のメリットを感じないなどの理由から制度活用に積極的でない場合も少なくないという状況にあります。
また、管理組合の代表や居住者の方からも問い合わせを多数頂いておりますが、残念ながら、基準に満たないなどの理由から申請に至らないケースが多いのが実情です。
特に中古マンションでは、評価項目のひとつである耐震性能が把握できていないため、申請に至らないなどの事例が多く上げられます。
今後、住宅供給事業者や管理組合等への制度普及に向け、制度の実施主体（東京都防災建築まちづくりセンター）において、広報活動、営業活動を継続的に実施していくとともに、東京都としても、中古マンションなどの耐震性能確保に向け、耐震診断助成の支援制度等の普及を図るなどの対応を進めて参ります。
また、住宅性能表示基準・評価方法基準の改正や財団法人マンション管理センターにおける「マンションみらいネット」の実施・普及状況など関連制度の改正動向等に応じ、必要な改善などを図っていく予定です。
以上、３問の質問に対し、総括的なお答えで恐縮ですが、内容についてご理解頂ければ幸いです。
平成18年12月28日
東京都都市整備局
住宅政策推進部民間住宅課
マンション対策係長　〇〇

都の回答文章は、正確だが、長文で分かりにくいので、以下に要約しよう。

なぜ、大京とセコムホームライフの2社に偏っているのか？
- 大京、セコムホームライフなど企業方針として制度活用頂いているケースがある一方

- 登録のメリットを感じないなどの理由から制度活用に積極的でない場合も少なくないという状況にあります。

中古マンションの認定・登録が8件にとどまっているのはなぜか？
- 管理組合の代表や居住者の方からも問い合わせを多数頂いておりますが、残念ながら、基準に満たないなどの理由から申請に至らないケースが多いのが実情です。

- 特に中古マンションでは、評価項目のひとつである耐震性能が把握できていないため、申請に至らないなどの事例が多く上げられます。

登録表示制度の普及に向けた改善策は？
- 東京都防災建築まちづくりセンターにおいて、広報活動、営業活動を継続的に実施していくとともに、

- 東京都としても、中古マンションなどの耐震性能確保に向け、耐震診断助成の支援制度等の普及を図るなどの対応を進めて参ります。

- 関連制度の改正動向等に応じ、必要な改善などを図っていく予定です。

ということで、都の回答を総括すると――。
東京都優良マンション登録表示制度が普及していないのは、同制度の活用を「企業方針」としている大京、セコムホームライフを除くと、登録のメリットを感じていない企業が多いため。
中古マンションについては、基準に満たない、あるいは耐震性能が把握できていないなどの理由で申請に至らないケースが多い。
ということで、同制度の普及に向けて、都の住宅政策推進部民間住宅課　マンション対策係の今後の活動に期待いたしたく。

本日金曜日は、マンション広告なし。