昨年11月17日に耐震偽造が発覚して、まもなく1年。
建築の専門雑誌「日経アーキテクチャ」の今週号（2006年11月13日号）が、構造計算書偽造事件の特集を組んでいる。
その特集の中で、消費者アンケート調査結果（10月17日〜19日、有効回答者数200人のウェブ調査）が示されている。
同誌は、アンケート調査結果から「耐震強度偽装事件が消費者に植え付けた不信感は、事件発覚から1年を経過しても払拭できていない。そのため、消費者が自ら積極的な情報収集や慎重な消費行動を心がけ始めている」と分析している。
建築物の安全性などを事件前より気にし始めた消費者124人に行動の変化を尋ねたところ、下記のように41.1%が工事現場で設計者や施工者を示す看板を注視するようになったという。
皆さんの行動の変化はどうですか？
■事件後に行動を起こし始めた項目（複数回答）
- 41.1% 建設工事で設計者や施工者などを表示した看板を注視するようになった
- 36.3% 住宅の購入や賃貸に当たって、設計者名や確認・検査した機関名を確認するようになった
- 35.5% 知人などとの会話に建物の品質や安全性に関連する話題を持ち出すようになった
- 33.1% 身近な建物を建てた建設会社や売り主の経営状況などを注視するようになった
- 22.6% 信用できる設計者や建設会社などの情報を集めるようになった
- 20.2% 住宅の購入や賃貸に当たって、建築に詳しい第三者の意見を求めるようになった
- 7.3% 建物の品質や安全性について書籍などを購入して勉強するようになった
- 4.8% 建物は絶対に購入しないと決めた
- 7.3% その他
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