日曜日の記事の続き。
耐震偽装事件の再発防止策のひとつとして、構造設計と設備設計を専門とする1級建築士の新資格の創設など、建築士法が改正された。
8月31日第11回の「社会整備資本審議会 建築分科会基本制度部会」の議を経て、当時の北側国土交通大臣に提出された答申書をひも解くと、構造・設備の専門資格者のお寒い実態が見える。
- 建築士の業務実態
- 建築士の業務実態をみると、構造設計に従事するものは、約４％、設備設計に従事する者は約1.1%であり、これらの業務に従事するものの割合が極めて低い状況にある。
- また、一級建築士試験合格者においても、その職務内容別の構成をみると、構造設計を担当している者の占める割合は約4〜5%（200〜300人程度）で推移しており、同様に設備設計を担当している者は1%強（100人程度）となっている。
- 建築士事務所に対して行ったアンケート結果（平成18年5月実施）によれば、約半数の事務所が専業事務所であり、また、所員5人未満の小規模事務所が占めており、零細な実態が明らかとなっている。
- また、全事務所でみると約55%の事務所で開設者と管理建築士が同一となっているが、専業事務所では開設者と管理建築士が同一であることが多い。
（中略）
- 建築士の業務報酬、賃金水準
- １級建築士の賃金水準については、厚生労働省において実施されている「賃金構造基本統計調査」（平成17年度）によれば、年収は約540万円（約44歳）であり、医師（約1,050万円；約40歳）、歯科医師（約900万円；約35歳）、弁護士（約2,100万円；約41歳）等に比べれば低い水準にあるものの、社会保険労務士（約550万円；約38歳）、技術士（約530万円；約40歳）、薬剤師（約507万円；約36歳）とほぼ同程度となっている。
- しかし、特に、下請けとなっている構造設計や設備設計を担当する建築士は、契約関係上弱い立場にあり、十分な報酬が得られない等の問題が生じているとの指摘もある。
（後略）
建物の安全を担っている構造技術者は、重責を担っている割りには、経済的に恵まれていない様子がうかがえる。
構造専門技術者の育成・確保が急務ではあるのだが、耐震偽装事件の影響もあり、学生の人気分野とはいえまい。
こういった人材不足の状況は、産科医も同様か･･････。
昼夜を問わない激務である上、訴訟リスクが高いことから、産科医のなり手が減っているという。
安全なお産の体制確保に向けて、日本産科婦人科学会の検討委員会は、地域の中核病院を整備するなどの対策を打ち出している。
産科医は、激務ではあるが、日陰の構造技術者と違って、経済的には恵まれているし、クライアント（妊婦）から感謝される程度が大きく違う。
構造技術者がんばれ！
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