耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は26日、１級建築士だけが設計できる建物の制限を引き上げ、１、２級建築士の枠組みを改編する素案を示した。
同素案によれば、「現１級」の建築士は、講習の受講や修了テスト合格しなければ「新１級」の免許を取得できないという。
また、新１級建築士の指示を受けて高さ２０メートル超の建物の構造設計、設備設計をする際には、「構造」と「設備」の新設２資格を要するという。
この資格制度の変更で生じる新たな利権を以下に試算してみよう。
現在の1級建築士の登録者数は、約30万人。
この中には、ペーパー建築士や既に引退した建築士もいるだろうから、仮に、30万人の登録者数のうち3割（＝9万人）が、「新1級」建築士の免許を取得するとして―。
さらに、2割（＝6万人）の「現1級」の建築士が「構造」または「設備」の新資格も取得するとして―。
新資格制度に係る手数料を、一般運転者講習手数料3,150円／人よりも、もう少しかかるだろうから、5,000円／人として―。
（9万人＋6万人）×5,000円／人＝7億5千万円！
また「構造」「設備」の受験テキストの売り上げ１億３千5百万円（＝6万人×＠1,500円/冊×1.5回/人）なども考慮すると―。
8億8千5百万円！
ということで、建築士制度の変更で新たに発生する利権は10億円近くになる？！
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