2006年3月9日、日銀は5年半続いた量的緩和政策を解除した。
今後の金利の上昇によって、団塊ジュニアのマンション購入にブレーキがかかるのか―。
本日のフジサンケイ ビジネスアイの記事「マンション購入 大きな節目」から以下抜粋。
(前略)
実際に金利が上昇すれば、マンション市場では駆け込み購入が増加し始める。
まだ金利が低水準のうちに購入しようという考えが強まるからである。
現行金利の適用がある完成在庫がここのところ急激に減少しているのも、この心理的要因によるものである。
ただし、金利がさらに上昇して5.00%を超えるような状況になれば、反対に購入を見送るケースが増加することが予測される。
一方で、新築マンションにこだわらなければ居住条件の選択肢は広がり、中古流通市場が広域で活性化する可能性もある。
(後略)
<2006年6月12日フジサンケイ ビジネスアイの記事から>
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