不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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受入困難地区のマンションに住む児童の教育環境は確保されているか?

日曜日、マンション・チラシ1枚。

銀座1丁目駅直通5分、駅徒歩4分。総戸数740戸、18階建。販売戸数未定、1LDK(55.33m2)〜4LDK(101.44m2)。販売価格未定。平成19年2月下旬竣工(本チラシ掲載日の1年5カ月後)。

超高層マンションの建設ラッシュが続く湾岸エリアに立つ、18階建て(超高層マンションではない)の大規模マンション。
裏面の案内図をみると、中学校と○○小学校が隣接していることがわかる。子育て世代にはグッドロケーションだと思えるのだが、チラシには小中学校の近さを謳ったキャッチコピーが見あたらない。
なぜか?
区のホームページで確認すると、本マンションの建つ地域は、受入困難地区(マンションの建設が急増し、公共公益施設への受入れが困難な地区)に指定されていることが分かる。
本マンションが竣工する2ヵ月後の平成19年4月には第二○○小学校が開校する予定だが、それでも同ホームページの下記記載を読むと、学習環境は厳しそうだ。

  • 収容対策
    • ○○小学校については、本年度(平成17年度)に資料室の転用により、普通教室を16教室まで確保した。なお、当面本校は多目的教室等を転用すれば最大18教室まで可能であるため、必要な改修工事等を行う。
    • 平成20年度以降の対応については、新設校への誘導を促すと共に、児童数の増加に応じ、特別教室を校庭等に建設するプレハブ校舎へ移転し、普通教室を確保することを検討する。
2021年6月1日、このブログ開設から17周年を迎えました (^_^)/
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