上野駅直通7分、駅徒歩15分。総戸数678戸、20階建×２棟＋18階建×1棟。販売戸数未定、3LDK（71.77m2）〜4LDK（105.99m2）。販売価格未定。平成19年2月竣工（本チラシ掲載日の1年8カ月後）。
新聞全紙大の大きなチラシのオモテ面は、黄色地に16センチ角の大きな黒文字のプロジェクト名が躍っている。
黄色いチラシは、マツモトキヨシの看板を思い起こさせるほどに、とてもインパクトがある。
- ２街区総敷地面積約29,400m2・1,300戸超*2の大規模プロジェクト
都が進める23区最大級の住宅市街地整備総合支援事業というだけあって、たしかに敷地の規模は大きい。
でも、「物件概要」に記された総戸数は678戸であって、決して「1,300戸超」ではない。
「*2」の説明として、次のように注釈されている。
- 当プロジェクトは○○地区8街区で、近接する９街区も同じ売主により事業計画しております。
- ９街区は建築確認未取得のため、総戸数633戸（予定）、敷地面積14,166.81m2（予定）、両街区を合計すると1,311戸（予定）、29,418.19m2（予定）となります。
つまり、本物件の総販売戸数は678戸なのだが、これから建築確認を取得する予定である隣接街区の総戸数を合わせると1,300戸超ということらしい。
括弧書きで「予定」と何度も断り書きをしながら、1,300戸超の大きさを強調している。
宅地業法の第33条（広告の開始時期の制限）は、建築確認申請などの許認可を受けていない建物の広告を禁止している。
「首都圏不動産公正取引協議会」のQA集でも、「予告広告も取引に関する広告ですから、建築確認がないものは一切広告できません」と明確に言い切っている。
だから、本チラシのように、まだ建築確認を取得していない隣の街区の総戸数を加算して、プロジェクトの大きさをカサ上げすることは、許されないのではないだろうか。
建築確認を取得していない９街区の内容を記載するよりも、8街区のマンションの配棟図でも掲載したほうがよっぽど消費者の利益に資すると思うのだが、いかがだろうか。
