広報関係費としてポスターやビラ、ガソリン代などを公費で負担してもらえる候補者は、選挙公報という自己PR手段も税金で負担してもらえるので、仮に落選しても来年4月の区議選で有利な立場を確保できる。 元都議・区議候補らの懐事情(政治資金)を探って…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。