土木学会は6月7日、「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を公表。 20年間の被害額を南海トラフ巨大地震1410兆円、首都直下地震778兆円と見積もった。国土強靱化計画をさらに強化するよう提言している。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（6月15日）が迫るなか、百戦錬磨やAirbnbなどが業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）を立ち上げる。 住宅宿泊仲介業者は何社くらいになるのか？