23区の新築マンションの販売戸数は3年前から、販売単価が上昇し、発売戸数が減少し続けて、その間高価格帯の販売戸数の割合が多かった。 ところが、8月は低価格帯の発売戸数の割合が増え、高価格帯の割合が減るというこれまでにない状況が観測された。

民泊新法の臨時国会への提出が見送られた論点は主に二つ。 規制改革会議で決定された年間営業日数の上限「180日以下の範囲内」について、具体的な日数をどうするか。 自治体が独自に条例で営業日数を決められる仕組みをどうするか。