都営住宅で民泊が行われている可能性があることについて、新報道2001スタッフが東京都に確認したところ、「もし問題が見つかれば適切に指導する 問題があっても個人情報なので公表は出来ない」との回答。

住民の立場からすれば、最も実現してほしい提案は、管理組合（戸建住宅の場合は自治会）に対して、苦情窓口の連絡先も併せて事前説明を行い、了解を得ることを民泊サービス事業者に義務づけること。

国土交通省は8月26日、「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）（平成２8年第２四半期）」を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメント」をピックアップ。