不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

羽田新ルート|品川区議会「第3回定例会」質疑応答

品川区議会の「平成30年第3回定例会」本会議一般質問(10月25日、26日)で、羽田新ルートに関して、松永よしひろ議員(国民民主党)、鈴木ひろ子議員(共産党)、筒井ようすけ議員(無所属)の質疑応答があった。 議会中継(録画)をもとに、全文テキスト化…

KYB免震・制振データ改ざん|建物名の公表実績を可視化【適宜更新】

KYBが免震・制振ダンパーの性能検査記録データを改ざんしたのは、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め974物件。当ブログではKYBの建物名の公表実績を適宜可視化。

合法民泊の受理状況(18年11月)|新宿・渋谷・豊島・台東で増加中…

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行されて4か月半が経過。 東京23区の合法民泊3100件は、かつてAirbnbで掲載されていた件数の20%でしかない。

マンションの屋上緑化ブームは終っている

国土交通省は10月31日、「平成29年全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果」を公表。 国交省は役所らしからぬ表現で屋上緑化を盛り上げているのだが……。

アクセス数TOP20(18年10月)|KYB免震データ改ざん5件

10月のアクセス数TOP20のうち、「KYB免震データ改ざん問題」5件、「羽田新ルート問題」4件がランクイン。。

住宅着工統計(18年9月)都内分譲マンション▲16.3%減

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比3.5%増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比21.0%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲16.3%減。

羽田新ルート|都有識者会議が掲げる経済波及効果2兆円!?

都の有識者検討会は10月29日、「東京と日本の成長を考える検討会報告書」を公開。「羽田空港の機能強化」の経済波及効果は約2兆円とされているのだが……。

新宿区長選|野沢氏「羽田新ルート問題」に言及せずに勝てるか?

野党統一候補となった野沢哲夫氏は、3か月前は羽田新ルート撤回に賛意を示していたのだが、区長立候補記者会見以降、公式の場では羽田新ルート問題にまったく触れていない。

東京都の「一斉公開建築パトロール実施結果」を可視化

東京都は10月25日、「一斉公開建築パトロールの実施結果」を公開した。都のHPに公開されている過去のデータもひも解き、経年変化を可視化してみた。

免震・制振データ改ざん|鎮火を急ぐ国交省

国交省はダンパー交換作業が長期化する恐れがあると見て、検証して安全が確認できた建物については「地震時における構造安全性について、支障がないものとして取り扱って差し支えない」という通知を出した。

22か所目!羽田新ルートのパネル展示@文京区

国交省が羽田新飛行ルートに係る「情報発信拠点」(パネル展示)を開設するのは、今回の文京区で22か所目。国交省の実績作りが加速している。

免震・制振データ改ざん|ダンパーが交換される物件の優先順位

KYBがデータを改ざんした建物は986件。 あくまでも一般論としてだが、ダンパーが交換される物件の優先順位を推定してみた。

週刊新潮|「KYB被害マンション」59棟リスト

週刊新潮は、「KYB被害マンション」59棟リストを独自に入手したという。具体的な物件名は掲載されていないが、物件が所在する町名が掲載されている。

免震・制振ダンパー関連企業(一覧)

免震・制振ダンパーを製造している企業はどのくらいあるのか? 一般社団法人日本免震構造協会のHPに掲載されている免震・制振関連メーカーのなかからダンパー類に係る主なメーカーを整理しておいた。

経済同友会『民泊新法に関する意見』 をひも解く

経済同友会は10月15日、民泊新法の見直しを求める「住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見」を発表。 全部で13頁からなる文書のなかから、気になるところを整理しておいた。

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2018年6月1日、このブログ開設から14周年を迎えました (^_^)/
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