土木学会は6月7日、「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を公表。 20年間の被害額を南海トラフ巨大地震1410兆円、首都直下地震778兆円と見積もった。国土強靱化計画をさらに強化するよう提言している。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（6月15日）が迫るなか、百戦錬磨やAirbnbなどが業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）を立ち上げる。 住宅宿泊仲介業者は何社くらいになるのか？

飛行経路見直し等による羽田空港の国際線の増便の実現に向けて昨年12月26日、国土交通省所有機による川崎市川崎区上空飛行時の航空機騒音測定が実施された。 情報開示請求で、「飛行検査機の騒音測定結果（最大値）」を入手できたのでまとめてみた。

「マンションは管理を買え」と言われるわりには、マンション管理会社の実態は、ほとんど知られていないのではないか。 メジャーなマンション管理会社はどこなのか？

新宿区では住宅宿泊事業者の届出件数が、3月15日の受付開始から5月30日までの2か月半でたったの45件しかない。今後届出件数が10倍に伸びたとしても450件。以前の4千件には遠く及ばない。

不動産経済研究所は6月4日、「公営住宅管理に関する調査結果と管理戸数ランキング」を発表。東急コミュニティーが21万戸でダントツ。

民泊仲介サイト最大手のAirbnbの登録件数が6月2日を境に激減した。そこで中国版Airbnb（中国系民泊仲介サイト）の登録件数につき6月3日、緊急調査を実施した。

観光庁の6月1日付の「違法物件に係る予約の取扱いについて通知」を受け、届出番号が入力されていない民泊は6月2日、Airbnbサイトから一斉に非掲載となった。 全国でAirbnbサイトに登録されている（表示されている）物件数の緊急調査を実施した。

東京都は5月31日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」を発表。地震発生時に閉塞を防ぐべき特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を進めるためには占有者の協力が不可欠だとしている。

板橋区のマンションにある民泊施設に侵入し、寝ていた台湾からの観光客の女性にカッターナイフを突きつけ……。 民泊絡みで報じられた性犯罪事件はこれが4件目。