訪日外国人数の伸びが鈍化し、民泊物件が過当競争状態になっているところに、3月7日に旅館業法の一部改正（罰金3万円から100万円に引き上げ）や3月10日に民泊新法が閣議決定された影響が大きいのではないか。

首都圏不動産公正取引協議会が広告表示違反者に対して厳重警告・違約金課徴・広告掲載停止の措置を開始して、今月が3回目。1～3月の違反件数：1位おとり広告、2位取引内容の不当表示。

「不動産の表示に関する公正競争規約」とは何か？ 「二重サッシ」が採用されているマンションとは？ 「個人情報」の扱いはどうなっているのか？ マンション選びのために知っておきたい、不動産用語を解説した記事56件を8つに分類・整理しておいた。

建物の老朽化や空き家の増加によって、コミュニティの希薄化や居住環境の悪化、更には住宅密集市街地の防災力の強化、地方都市の活性化など、社会課題が山積（大京）

東京都は3月30日、「ドアの安全性に関する調査結果」を公表。全33頁からなる「ドアの安全性に関する調査報告書」のなかから、子育て世代に有用と思われる情報を中心に拾ってみた。

この1か月間でAirbnbの登録件数が全国的に減少している。 ひょっとすると、3月10日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が閣議決定され、罰金額の上限が現行の3万円から百万円へ引き上げることが知れ渡ったことの影響が大きいのかもしれない。

外国人であることを理由に入居を断られる国籍TOP３は、1位タイ（53.1%）、2位中国（51.0%）、3位朝鮮（50.0%）。2人に1人が断られた経験をしている。国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査の結果が公表された。

3月のアクセス数TOP20のうち、6件が定番記事、3件が羽田新飛行ルート関連記事であった。民泊関連は2件と少ない。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲35.7%の大幅減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲33.7%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲20.9%の減

東京都は3月30日、「マンション管理ガイドライン」を改定したことを発表。 昨年3月に策定した「良質なマンションストックの形成促進計画」に基づき、マンションの老朽化や居住者の高齢化の進行、防災対策への関心の高まりなど管理をめぐる状況の変化を踏まえ…