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民泊への対応!残念な自治体、本気の自治体

特区民泊を進めている大田区や大阪市の目論見はうまくいっているのか。

民泊対応に本気な京都市長は、独自施策を進めている。


もくじ

違法民泊を放置したまま、特区民泊に注力する大田区

「羽田空港がある大田区で訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげていく」として、大田区で始まった特区民泊。特区民泊の申請受付を開始(16年1月29日)して、1年7か月が経過してどうなったか?

大田区内の特区民泊の認定施設件数とAirbnbに登録されている物件数(その多くは違法民泊)の推移を可視化したのが次図。

認定施設43件(8月23日現在)に対して、Airbnb登録件数は450件(9月1日現在)。認定施設件数は、Airbnb登録件数の約1割に過ぎない

しかも、認定施設の増加をはるかに上回る勢いでAirbnb登録件数は増えているのだ。

皮肉なことに、大田区が全面協力した合法民泊ドラマ!?『拝啓、民泊様。』の放送の影響でかえって、違法民泊(闇民泊)が増加してしまっている。

大田区内の登録件数(Airbnb vs 認定施設)
(AirbnbデータはAirbDatabankによる)

 

大田区は、「銭湯手ぶらセット」を配布してまで特区民泊の推進に注力しているのだが、違法民泊のほうは放置したまま。

そのような区の姿勢を見透かしたかのように、民泊新法が成立した6月9日以降、さらに違法民泊が増加している。

 

でも、大田区よりも、もっと残念な自治体がある。

違法民泊に対する大阪市長の本気度が問われている

大阪市内のAirbnb登録件数は約12,600件(9月1日現在)。

一方、昨年の10月から受付が始まった特区民泊の認定施設件数は209件(8月22日現在)。認定施設件数は、Airbnb登録件数の2%にも満たない

大阪市はこれまで、「違法民泊通報窓口」を開設(16年10月31日)したり、民泊対応専従者を22人に増員(16年10月26日)した結果なのか、違法民泊の増加にブレーキが掛かりつつあったが、最近再び増加し始めたようにもみえる(次図)

大阪市内の登録件数(Airbnb vs 認定施設)
(AirbnbデータはAirbDatabankによる)

大阪市の元職員2人が無許可民泊事件に対して、「これは悪質だ。刑事告発する」と3月15日にツイートした吉村洋文大阪市長はその後、実際に刑事告発したのだろうか。

違法民泊に対する大阪市長の本気度が問われている。

独自施策を進める京都市

それに対して、京都市は門川大作市長のリーダーシップのもと、民泊対策プロジェクトチームの立ち上げに始まって、民泊110番の開設、自治体の裁量を求める要望書を国に提出するなど、違法民泊対策を次々と繰り出している京都市の違法民泊への対応(まとめ))。

その結果、簡易宿所(=合法民泊)が増加しているのである(次図)。 

京都市内の登録件数(Airbnb vs 簡易宿所等)

 

さらに、門川大作市長は8月31日、民泊関連で独自施策を進めるため新たな条例を制定する意向を示したという(日経新聞 9月1日)。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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