国土交通省は2月28日、「住宅着工統計(平成30年1月月分)」を公表。
ざっくり言うと
平成30年1月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成30年1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。また、季節調整済年率換算値では85.6万戸(前月比8.6%減)となった。
- 住宅着工の動向については、前年同月比で7か月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は増、貸家、分譲住宅は減となった。
- 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では2か月連続の減少(前年同月比50.2%減)。
これだけでは、よく分からないので、いつものようにマンション関連のデータを中心に可視化してみよう
【全国分譲マンション】前年同月比▲50.2%減
1月は前年同月比▲50.2%の大幅減。
「2か月連続の減少」であることが確認できる(次図)。
【首都圏分譲マンション】前年同月比▲64.0%減
※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。
上図は季節変動があるので分かりにくい。そこで首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。このグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。
首都圏では、前年同月比▲64.0%の大幅減。
【都内の分譲マンション】前年同月比▲60.8%減
上図も季節変動があるので分かりにくい。次のグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。
東京の着工戸数は前年同月比▲60.8%の大幅減。
各年1月の変化を可視化したのが次のグラフ。
前年同月比で大幅に減少したのは、前年の着工戸数が五輪選手用の宿泊施設(選手村)の着工で異常に多かったことが原因であること分かる。
ただ、「国土交通省は1月の動向について『五輪関連の着工の影響を除いても前年実績を下回った』と説明した(日経QUICKニュース 2/28 14:31)」としている。
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