昨年４月に発生した熊本地震を機に、地震保険への認知が高まっているという。
日経の記事では「付帯率」（＝火災保険を契約した人のうち、地震保険に入る割合）が取り上げられている。
では、実際に地震保険に加入している「加入世帯率」（＝世帯数当たりの地震保険契約件数の割合）はどう変化しているのか？
地震保険付帯率62％に上昇（日経記事）
昨年４月に発生した熊本地震を機に、地震保険への認知が高まっているという。
地震保険付帯率62％に上昇 16年度、認知度高まる
損害保険料率算出機構は28日、2016年度に火災保険を契約した人のうち、地震保険に入る割合（付帯率）が全国平均で62.1％だったと発表した。15年度比で1.9ポイント伸び、全都道府県で増えた。昨年４月に発生した熊本地震を機に、地震保険への認知が高まっているのが主因だ。（以下略）
（日本経済新聞 8月28日）
日経の記事では「付帯率」（＝火災保険を契約した人のうち、地震保険に入る割合）が取り上げられている。
では、実際に地震保険に加入している「加入世帯率」（＝世帯数当たりの地震保険契約件数の割合）はどう変化しているのか？
加入世帯率は大震災を契機に上昇
損害保険料率算出機構が公表している都道府県別の「加入世帯率」のデータ（参考）を可視化してみよう。
まず、全国平均値の推移は次図の通り。
95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災や、11年3月11日に発生した東日本大震災が世帯加入率を引き上げていることが分かる。
次に、都道府県別の世帯加入率ランキングを確認してみよう。
地震保険の世帯加入率（都道府県ランキング）
50％を超えているのは宮城県のみ。
2位は、東海・東南海地震のひっ迫性の高い愛知県。
3位は、切迫性の高い首都直下地震が想定されている東京都。
4位は、熊本県。
