首都圏不動産公正取引協議会は8月8日に発行した「公取協通信第281号（平成29年8月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した5社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。
「厳重警告及び違約金」の措置は毎月5社前後で推移
今年の1月からスタートした「厳重警告及び違約金」の措置は、毎月5社前後で推移している（次図）。
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社の広告が掲載されていたのは、自社のホームページ2件、スーモ1件、ホームズ1件、電柱ビラ1件だった（次図）。
違反件数の内訳をみると、今回も「取引内容の不当表示」と「おとり広告」が多い（次図）。
著しく安い価格で3年4か月も掲載！
今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた5社のうち、悪質なのはスーモに掲載されていたE社（埼玉県ふじみ野市、免許更新回数(1)）の賃貸住宅「物件B」のおとり広告。
【物件B】
- (1) 周辺相場（3,500万円前後～4,500万円前後）よりも著しく安い価格（2,780万円）で広告していること。
- (2) 3年4か月の掲載期間に、顧客から602件もの問い合わせがあったにもかかわらず、成約に至っていないこと。
- (3) 長期間、成約していない状況にもかかわらず、指定流通機構（レインズ）等への登録をしておらず、積極的に販売活動を行っていないこと。
- (4) 売主が代表者の親族であること。
周辺相場よりも著しく安い価格で3年4か月も掲載されていたなんて！
このレベルのおとり広告なんて、AI（人工知能）を導入すれば簡単に排除できるのではないのか。
