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4割近くがいい加減!マン管業者の重要事項説明

国土交通省は7月19日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成28年度)の概要」を公表。

検査結果

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(昨年度51社)に対して是正指導を行いました(指導率45.4%(昨年度37.8%))。

(以下略)

 

この調査は平成17年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。

ざっくり言うと


是正指導率は45%に上昇

マンション管理業者の登録数2,131社(平成28年度末現在)に対して、調査対象は141社(6.6%)。

3年連続で約40%だった是正指導率は、平成28年度45.4%に上昇(次図)。

マンション管理業者の全国一斉立入検査結果(調査対象数と是正指導率の推移)

「重要事項の説明等」4割近くがいい加減

是正指導された内訳を見ると、「重要事項の説明等」がダントツで多いことが分かる(次図)。

マンション管理業者の全国一斉立入検査結果(是正指導の内訳)

  • 重要事項の説明等(法第72条関係) 」に対する是正指導の割合は2年連続で増加し、36%に達している。4割近くがいい加減ということだ。
  • 契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 」に対する是正指導は2割。
  • 財産の分別管理(法第76条関係) 」は改善が見られてきたが、平成28年度は15%。
  • 管理事務の報告(第77条関係) 」に対する是正指導がほとんど改善されておらず、10~15%程度で推移している
  • 管理業務主任者の設置(法第56条関係)」の是正指導は1~2%程度で推移している。

国交省は改善させる気なし!?

平成28年度と平成27年度の「今後の対応策」を読み比べてみると、文章がほとんど変わっていないことに気づく(次図)。

※違いは、下記ピンク着色部分のみ。

平成28年度と平成27年度の「今後の対応策」を読み比べ

昨年度の文章をコピペし、一部をちょこっと変えるだけ。

ルーチンワークになっていないか?

国交省は本気で改善させるつもりはあるのだろうか。

簡単に改善しないほうが、「土地・建設産業局不動産業課 不動産業指導室」の存在意義が維持できるということなのか・・・・・・。

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