国土交通省は7月19日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成28年度）の概要」を公表。
検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国141社（昨年度135社）に対して立入検査を行い、64社（昨年度51社）に対して是正指導を行いました（指導率45.4%（昨年度37.8%））。
（以下略）
この調査は平成17年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。
ざっくり言うと
是正指導率は45％に上昇
マンション管理業者の登録数2,131社（平成28年度末現在）に対して、調査対象は141社（6.6％）。
3年連続で約40％だった是正指導率は、平成28年度45.4％に上昇（次図）。
「重要事項の説明等」4割近くがいい加減
是正指導された内訳を見ると、「重要事項の説明等」がダントツで多いことが分かる（次図）。
- 「重要事項の説明等（法第72条関係） 」に対する是正指導の割合は2年連続で増加し、36％に達している。4割近くがいい加減ということだ。
- 「契約の成立時の書面の交付（法第73条関係） 」に対する是正指導は2割。
- 「財産の分別管理（法第76条関係） 」は改善が見られてきたが、平成28年度は15％。
- 「管理事務の報告（第77条関係） 」に対する是正指導がほとんど改善されておらず、10～15％程度で推移している。
- 「管理業務主任者の設置（法第56条関係）」の是正指導は1～2％程度で推移している。
国交省は改善させる気なし!?
平成28年度と平成27年度の「今後の対応策」を読み比べてみると、文章がほとんど変わっていないことに気づく（次図）。
※違いは、下記ピンク着色部分のみ。
昨年度の文章をコピペし、一部をちょこっと変えるだけ。
ルーチンワークになっていないか？
国交省は本気で改善させるつもりはあるのだろうか。
簡単に改善しないほうが、「土地・建設産業局不動産業課 不動産業指導室」の存在意義が維持できるということなのか･･････。
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