違法民泊に異変が起きているのか？
民泊仲介サイトAirbnbに登録されている物件数が、この1か月で減少に転じたのである。
いったい何が起きているのか？
Airbnb登録件数が全国的に減少!?
違法民泊に異変が起きているのか？
民泊仲介サイトAirbnbに登録されている物件数は、昨年の9月以降伸びが鈍化していたのだが、この1か月で減少に転じたのである（次図）。
「民泊新法の影響!?Airbnbの登録件数が全国的に減少」より
なぜ、民泊物件（その大半は違法民泊）が減少に転じたのか？
一時的な現象なのか？
考え得る要因としては、次の3つ。
- 違法民泊物件の一部がAirbnbから中国版Airbnbにシフトした
- ホテル・旅館の稼働率が上がった
- 訪日外国人数が鈍化した
ひとつづつ確認してみよう。
Airbnbから中国版Airbnbにシフトしたのか？
中国版Airbnbの主なサイトは、「住百家」「自在客」「途家」である。
これら３つのサイトの登録物件数は、本家Airbnbと同様、昨年の9月以降伸びていない（次図）。
よって、Airbnb登録件数が全国的に減少した要因として、違法民泊物件がAirbnbから中国版Airbnbにシフトした可能性は除外できる。
ホテル・旅館の稼働率が上がったのか？
訪日外客数（訪日外国人）は、2014年1月以降増加傾向にあったが、今年に入ってから鈍化。
一方、旅館・ホテルの客室稼働率は、概ね60％で推移してきている。
よって、Airbnb登録件数が全国的に減少した要因として、ホテル・旅館の稼働率が上がった可能性も除外できる。
訪日外国人数の伸び鈍化の影響では
Airbnb登録件数と訪日外客数（訪日外国人）の推移を可視化したのが次のグラフ。
昨年の9月くらいから訪日外国人が200万人前後と足踏み状態。
それと呼応するようにAirbnb登録物件数の伸びが鈍化しているように見える。
よって、Airbnb登録件数が全国的に減少した要因として、訪日外国人数の伸びが鈍化したことの影響は排除できない。
訪日外国人数の伸びが鈍化し、民泊物件が過当競争状態になっているところに、3月7日に旅館業法の一部改正（罰金3万円から100万円に引き上げ）や3月10日に民泊新法が閣議決定された影響が大きいのではないか。
