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入居を断られる国籍:1位タイ、2位中国、3位朝鮮

法務省人権擁護局は3月31日、「外国人の人権に関する『外国人住民調査』」の結果を公表。

国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査の結果である。

※日本の37市区に在留する18歳以上の外国人を対象に、住民基本台帳から無作為抽出により18,500人の在留外国人に調査票を郵送し、4,252人から回答(回収率23.0%)を得た。調査期間は2016年11月14日~12月5日 。


もくじ

入居断られた経験のある外国人は約4割(ロイター記事)

国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査。入居を断られた経験のある外国人は約4割という。

入居断られた経験のある外国人は約4割、法務省調査

法務省は31日、日本に住む外国人を対象とした、人権や差別の状況に関する調査結果を公表した。

過去5年間に住む家を探した経験のある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたと答えた人は39.3%だった。
政府が、外国人の人権に関する調査を行ったのは初めて。法務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人に対する人権擁護施策の基礎資料とすることが調査の目的だとしている。(以下略)

(ロイター 3月31日)

法務省のプレスリリースをみても、同調査結果は掲載されていない。
いろいろ探っていくと、法務省人権擁護局のページに、「外国人の人権に関する『外国人住民調査』」として、「外国人住民調査報告書【PDF】」と「外国人住民調査集計票【Excel】」がアップされていることが分かる(次図)。

外国人の人権に関する「外国人住民調査」

 

同報告書は表紙を含めて全部で86枚。「過去5年の間に、日本で住む家を探した経験」についての記述は6枚(P22~P27)。

せっかくの貴重なデータなのだが、なんとも分かりにくい図表だ(次図)。

法務省の図表「過去5年の間に、日本で住む家を探した経験」

法務省が委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」のセンスの問題なのか、あるいは再委託先の力量不足なのか・・・・・・。

公開されているExcelデータ(外国人住民調査集計票)を利用して、可視化分析してみた。

若いほど入居を断られる傾向

「20歳未満」を別とすれば、保証人の有無に関わらず、年齢が若いほど入居を断られる傾向が見られる(次図)。

「70歳以上」の外国人が入居を断られる割合が低いというのは、日本人とは逆だ。

日本で住む家を探した際(過去5年間)の経験(年齢別)

入居を断られる国籍TOP3:1位タイ、2位中国、3位朝鮮

外国人であることを理由に入居を断られる国籍TOP3は、1位タイ(53.1%)、2位中国(51.0%)、3位朝鮮(50.0%)。2人に1人が断られた経験をしている(次図)。

入居を断られたことのある経験の割合が最も低いのはイギリス(24.2%)。日本人は白人に弱いのかと言えば、必ずしもそうではなさそうだ。ロシア(37.5%)も結構断られている。

日本で住む家を探した際(過去5年間)の経験(国籍・地域別)

入居を断られる以前に、「外国人お断りの物件を見たのであきらめた」のはダントツでミャンマー(50%)。2人に1人の割合。

ミャンマーの国民性なのか・・・・・・。

在留期間が長いほど、入居を断られる割合が減少

入居を断られた経験ある外国人の割合が最も高いのは在留期間が「10年未満」(次図)。

これは、「過去5年間」の経験を質問しているので、「1年未満」や「3年未満」の外国人が断られた割合が少ないのは当然だろう。

「10年未満」を超えると、在留期間が長いほど、入居を断られる割合が減少していくのは、日本人と良好なコミュニケーションを取れるようになっていくからなのではないか。

日本で住む家を探した際(過去5年間)の経験(在留期間別)

同居相手が日本人だと、入居を断られる割合が小さい

同居している相手が日本人だと、入居を断られる割合が小さい(次図)。

逆に、同居している相手が自分と違う国の人だと、入居を断られる割合が大きくなる。

日本で住む家を探した際(過去5年間)の経験(相手の国籍別)

日本語ができないほうが入居しやすい!?

「仕事、学業に差し支えない程度」の会話力の人が、入居を断られる割合が最も高い(次図)。

ただ、不思議なことに、入居を断られる割合は「日本人と同程度」の会話力の人と、「ほとんどできない」人であまり変わらない。

日本で住む家を探した際(過去5年間)の経験(日本語の会話程度別)

日本語ができないほうが、入居しやすいということなのか・・・・・・。

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