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家計調査報告|13年以降20代30代の持家率が上昇

総務省が2月17日「家計調査報告(家計収支編)平成28年(2016年)平均速報」を公表。

同報告には、全国の世帯主の年齢階級別に「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出」データ(第3-2表)が掲載されている。

そのなかに「持家率」と「居住費(家賃地代、設備修繕・維持)」のデータも含まれていたのでグラフ化してみたところ・・・・・・

60代以上の持家率は9割超え

持家率は、年齢と共に上昇し、60歳代以上では9割を超えている(次図)。

若い世代ほど持家率が低く、居住費(家賃地代、設備修繕・維持)の支出が多いのが大きな特徴だ。特に、30歳未満(≒20代)と30代は家賃地代の負担が大きい

持家率が高くなるにつれて、家賃地代が減少し、設備修繕・維持が増加する。ただ、居住費としては、40歳代以降は月額1万6千円~1万8千円程度であまり変化しない

世帯主の年代別、「1世帯当たり月間居住費」と「持家率」(全国二人以上の世帯)(2016年)

 

持家率は、時代とともにどのように変化しているのか?

13年以降20代・30代の持家率が上昇

過去に公表された「家計調査報告」のデータをひも解いて、持家率の推移をグラフにしてみた(次図)。

50代以上の持家率は、80%超えで推移。40代は75%程度で推移している。 

興味深いのは、30歳未満(≒20代)と30代の持家率が13年以降、ジャンプしていることだ

世帯主の年代別、「持家率」推移 (全国二人以上の世帯)

ジャンプしたのは、低金利政策の影響で、若い世代が住宅購入に動いた結果なのだろうか。

あるいは、14年4月の消費税率引上げに向けて、不動産会社に買いを煽られた結果なのだろうか。

どちらであるにせよ、現在のマイナス金利政策が出口に向かい始めたときに、住宅ローン破産する若い世代が増えないことを祈ろう。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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