総務省が2月17日「家計調査報告（家計収支編）平成28年（2016年）平均速報」を公表。
同報告には、全国の世帯主の年齢階級別に「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出」データ（第3-2表）が掲載されている。
そのなかに「持家率」と「居住費（家賃地代、設備修繕・維持）」のデータも含まれていたのでグラフ化してみたところ･･････
60代以上の持家率は9割超え
持家率は、年齢と共に上昇し、60歳代以上では9割を超えている（次図）。
若い世代ほど持家率が低く、居住費（家賃地代、設備修繕・維持）の支出が多いのが大きな特徴だ。特に、30歳未満（≒20代）と30代は家賃地代の負担が大きい。
持家率が高くなるにつれて、家賃地代が減少し、設備修繕・維持が増加する。ただ、居住費としては、40歳代以降は月額1万6千円～1万8千円程度であまり変化しない。
持家率は、時代とともにどのように変化しているのか？
13年以降20代・30代の持家率が上昇
過去に公表された「家計調査報告」のデータをひも解いて、持家率の推移をグラフにしてみた（次図）。
50代以上の持家率は、80％超えで推移。40代は75％程度で推移している。
興味深いのは、30歳未満（≒20代）と30代の持家率が13年以降、ジャンプしていることだ。
ジャンプしたのは、低金利政策の影響で、若い世代が住宅購入に動いた結果なのだろうか。
あるいは、14年4月の消費税率引上げに向けて、不動産会社に買いを煽られた結果なのだろうか。
どちらであるにせよ、現在のマイナス金利政策が出口に向かい始めたときに、住宅ローン破産する若い世代が増えないことを祈ろう。
