社宅跡地に建つ中規模マンションの広告。
物件概要
大手町駅直通16分、駅徒歩11分。総戸数88戸、6階建。平成29年2月下旬竣工(本チラシ掲載日の1カ月後)。
- 【第3期 本広告】販売戸数9戸、3LDK(71.74m2)~4LDK(93.20m2)。販売価格4,288万円~5,998万円。
- 【先着順】販売戸数13戸、3LDK(70.20m2)~4LDK(92.14m2)。販売価格3,688万円~5,838万円、最多価格帯4,500万円台。
新聞半紙大のチラシのオモテ面に「第3期/新発売」と記されている。
売主は大手の不動産会社。
今月末に竣工するこの物件はどのくらい売れているのか?
売れてない!総戸数88戸のマンション
リクルート社が発行しているフリーペーパー「SUUMO新築マンション(首都圏版)」のバックナンバーをひも解いて、この物件の期分け発売の履歴を確認してみた。
これまでに発売された累計戸数は50戸、総戸数88戸の57%。
未販売戸数は38戸だ(次図)。
第1期から第3期にかけて、発売履歴は次図の通り。
竣工までの残り1か月足らずで完売するのはムリそうだ。
低金利なので売り急がない不動産会社
かつては竣工までに完売するのが基本だった。
でも、最近はそうではないらしい。
低金利で資金的な余裕ができたので、値引きをせずに完売するまでじっくり待つようだ。
都心マンション「高値」の花
新築販売24年ぶり低水準 在庫増でも値引きせず(前略)「利益を削ってまで売る必要はない」。野村不動産の中井加明三会長はこう話す。かつて同社は建設工事中に全戸を売り切るのが基本だったが、そのこだわりは捨てた。
借入金の金利負担を抑えるために、多少の値引きをして早めの完売を急ぐのがこれまでのマンション事業の常識。それが低金利で環境は一変、資金面の余裕が生まれた。
その変化は数字に表れている。不動産経済研究所によると、16年末の首都圏のマンション在庫数は7160戸と15年末比729戸増えた。市況低迷を意味する6千戸程度を上回るが、慌てる様子はみられない。(以下略)
(日経新聞 2月4日)
「マイナス金利政策」の導入以降、新築マンションの在庫が増加
首都圏の新築マンションの販売在庫が6,000戸を突破したのは、15年12月。
その後、在庫はドンドン積み上がり、16年12月には7,000戸を突破(次図)。
まさに、日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めた時期(16年1月29日)に呼応しているような動きを見せている。
「「売れていない状況」継続中!?首都圏新築マンション市場」に加筆
日銀がマイナス金利政策を止めると、体力のないデベロッパーの経営は傾き、変動金利で住宅ローンを組んでマンション買った人たちは破たんするという、恐ろしい世界が待っている・・・・・・。
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(本日、マンション広告2枚)