物流センター跡地、４車線の交差点に面して建つ大規模マンションのチラシ。
物件概要
【最終期 本広告】大手町駅直通7分、駅徒歩11分。総戸数239戸（管理員室、集会室含む）、14階建。販売戸数6戸、3LDK（61.19m2～76.59m2）。販売価格4,498万円～6,158万円。平成28年6月15日竣工済み（本チラシ掲載日の7カ月前）。
- ※2015年1月30日(金)・9月20日（日）・11月13日(金)、2016年5月5日（木）・6月17日（金）の物件と同じ。
建物の完成時期が記載されていないチラシ
新年最初の折り込みチラシ。
新聞半紙大のチラシ裏面の「物件概要」に目を凝らすと、おかしなことに気が付いた。
入居時期は「平成28年3月上旬」と記載されているのだが、建物の完成時期（≒竣工時期）の記載がないのだ。
10か月前に入居可能ということは、すでに建物は完成していることが予想される。
念のため、ネットで調べてみると、昨年の6月15日（7か月前）に既に完成していることが確認できる。
チラシに完成時期を明記しないことは許されるのか？
業界の自主ルール「不動産の表示に関する公正競争規約」の施行規則「別表６」により、建築工事が完了していない場合は、「入居予定年月」を表示するれば、完成時期の記載は免れることになっている（次図）。
逆に言えば、建築工事が完了している場合には、建物の建築年月（≒竣工時期）を表示しなければならないのだ。
本日のチラシの物件は既に7か月も前に完成しているので、入居予定日だけを記載したのではアウトなのである。
かつては完成時期の明記が義務付けられていたのだが
そもそも、なぜ建物の完成時期を明記しなくてもいいようなルールが認められているのか？
実は、かつては建物が未完成の場合には、「工事の完了予定年月」を表記することが義務付けられていた（次図）。
ところが、「不動産の表示に関する公正競争規約」の2005年の改正（第13次改正）により、現在のルールになったのである。
「不動産広告の実務と規制 7訂版」P415より
たしかに現在の「入居予定年月」の表示の義務化ルールは、引越しのタイミングが分かるという点では消費者のニーズに合っている。
でも、あえて「工事の完了予定年月」を表示義務の対象から外すことはなかっただろうに。
現在の完成時期の非開示ルールは、できるだけ情報を開示したくないという売主のニーズには合っているものの、消費者の知る権利には合っていない。
とはいうものの、不動産会社の多くは、チラシや物件ホームページに完成時期と入居予定時期を併記している。
ただ、最大手のN不動産のチラシや物件ホームページには、「入居予定年月」は表記されていても、完成時期は表記されていない。
だから、N不動産の物件の完成時期を知るためには、わざわざSUUMOやHOMESのサイトで確認する必要があるのだ。
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（本日、マンション広告1枚）
