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2017年首都圏マンション市場予測|4年連続の減少?

不動産経済研究所が12月21日、「2017年の首都圏マンション市場予測」を発表。

16年の3.57万戸(見込み)に対して、17年は6.4%増の3.8万戸の見込みだという。

マンション供給は3.8万戸。6.4%増と2013年以来4年ぶりの増加へ。

  • 2016年は前年比11.7%減の3.57万戸の見込み。価格上昇の影響で3年連続の減少に。
  • 2017年は前年比6.4%増の3.8万戸。建築コストは横ばいからやや下落で郊外に明るさも。
  • 大手デベロッパー中心変わらずも、近郊や郊外の駅近物件などで中堅も復調へ。

 

この予測はどの程度当たるのか?

不動産経済研究所が発表してきた過去12年間の「予測戸数」と「実績戸数」を確認してみた(次図)。

「予測戸数」が「実績戸数」を下回ったのは2回だけ。

リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が増えた10年と、消費増税前の駆け込みで増加した13年だ。

それ以外は1割~2割、「予測戸数」のほうが多い。

新築マンション供給戸数(首都圏) 予測と実績

「2017年は前年比6.4%増の3.8万戸」という「予測戸数」は、例年のように不動産経済研究所の”希望的観測値”になるのかもしれない。

来年の今頃は、供給戸数は「4年連続の減少」になっているのか――。

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