マン点のニュース2016総決算！今そこにある7つの危機を考える！マンションが“危ない”

TBSテレビは11月23日よる7時00分から『池上彰のニュース2016総決算！今そこにある7つの危機を考える！ニッポンが“危ない”』を放送する。

今年起きた様々のニュースの中から､ニッポンの危機が潜む､異常気象､中国､AI､北朝鮮､認知症､地震､教育格差という7つの問題を取り上げるという。

そこで、このブログでも『マン点のニュース2016総決算！今そこにある7つの危機を考える！マンションが“危ない”』をまとめてみた。

ちんたい議連（会長　石破茂）は11月16日、「民泊に係る決議（案）」を承認した。

ちんたい議連は、地方の条例に左右されない「特定簡易宿所」制度を旅館業法に盛り込もうとしている。

同制度が盛り込まれた旅館業法が改正されると、マンションでは（戸建てもだが）、民泊を容易に始められる可能性が高くなる。「特定簡易宿所」制度が創設でマンション住人の安全・安心の危機！

東京オリンピックに向けて、羽田空港の国際線発着回数を増やすため、都心上空を飛行する「新飛行ルート問題」。
新飛行ルート周辺の多くの住民が騒音の影響を受けることになるのだが、このあたりの問題はあまり共有化されていない。

国交省は昨年度に続き、今年度も年明けから「オープンハウス型」の説明会を16か所で開催予定なのだが、「教室型」と異なり、多数の意見交換による問題意識の共有化ができない。まあそのほうが、国交省にとっては都合がいいのかもしれないが（羽田新飛行ルート説明会｜今年度も「オープンハウス型」だけ）。

11月22日朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。東北から関東の太平洋沿岸を中心に各地で津波が観測された。今回の地震で3.11の津波を思い出された方も多いことだろう。
天災は忘れたころにやってくる（寺田寅彦）。首都直下地震が30年以内に発生する確率は70％。

被災リスクの観点から、購入よりも賃貸という選択肢もあろう。

でも、マイホームへの欲望をかきたてないと困るひとたちがたくさんいて、彼らが賃貸物件に住みにくくさせ、「タマゴをひとつのカゴに盛る」よう国民を政策的に誘導しているという橘玲の指摘（マイホーム偏重のワナ　（橘玲の世界は損得勘定））。

10年後に世帯数が減少に転じるというのに、そんなことはお構いなしに、首都圏（1都3県）では新築マンションがドンドン供給されている。
すでに供給過剰状態だと思うのだが、そのことに警鐘を鳴らす人は多くない。

より良い日本の住環境を実現することよりも、会社が存在し続けるために、マンションを作り続けるデベロッパー。まるで泳ぐのをやめると死んでしまう回遊魚のマグロに似ていないか（マグロかっ!?供給過剰でもマンションを作り続けるデベロッパー）。

マンション傾斜・杭工事データ偽装事件が世間の耳目を集めたのも今や昔。この事件の教訓を踏まえ、マンションの品質が向上したのであればいいのだが、これからはもっとヤバくなるかもしれない。

傾斜マンションの建設当時と比べ、建築費は最悪のレベルだし、建築業界を志望する人が激減中。
昨年のマンション傾斜・杭工事データ偽装事件によって、学生の建築離れに拍車がかかるようだと、将来、マンションの品質・安全確保が困難になる。

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政府は11月19日、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で１年に短縮する方針を固めた。早ければ2017年度に実施。現在は申請に５年の滞在期間が必要だが、実現すれば韓国と並ぶ「世界最速級」（内閣官房）となるという（東京新聞 11月19日）。

湾岸エリアは将来「外国人居住地」に変貌するかも（湾岸エリアは将来「外国人居住地」に変貌？）。

住宅ローン金利が低くなるからといって、マンション購入を急ぐのは禁物だ。住宅ローンの金利が決まるのはマンション購入の「申込み時」ではなく、実際に融資が実行される時期（≒マンションが竣工して住戸が引き渡される時期）だからだ。

1年後の長期の金利水準がどうなっているのかなんて、誰にも分らない。

（本日、マンション広告なし）

不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」