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国民の声は無視?たった6日間の民泊パブコメ

内閣府は10月15日から10月20日まで、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令(案)」に係わるパブリックコメントを受け付けている。

このタイトルをみて、民泊に係るパブコメだと気づく人が何人いるだろうか。

政令案のポイント

政令案のポイントは「最低宿泊・利用日数」と「近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置」の2点。

最低宿泊・利用日数については、民泊運営者にとって悪評だった「7日」を「3日」まで緩和することとしている。

政令案の内容(特区政令第 12 条)

現在、特区政令で、「7日 から10日までの範囲内で自治体の条例で定める期間以上」と規定している「最低宿泊・利用日数」について、地域の実情により異なる宿泊施設の不足状況等に適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を拡げるとの観点から、施設を使用させる期間を、「3日 から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する自治体の条例で定める期間以上」であることとする。

あわせて、現在、通知で措置している近隣住民との調整宿泊者名簿の設置などの措置を、より効果的かつ透明なものとするため、

  • 滞在者名簿 が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること

  • 施設の 周辺地域の住民に対し 、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明 が行われていること

  • 施設の周辺地域の 住民からの苦情及び問合せ について、適切かつ迅速に処理 が行われること。

を政令の事業要件として法令上明記することとする。

 

まあ、いくら立派な政令が施行されても、罰則規定がなければ絵餅なのだが(特区民泊「2泊3日」への緩和 問われる立入検査の実効性)。

国民の声には耳を貸さない?たったの6日間パブコメ

このパブコメが始まったことは、内閣府HPの新着情報には出ていない。

電子政府の総合窓口にあるパブリックコメントのページをフォローしていないと気づかないのである。

でも、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令(案)」とうタイトル(次図)をみて、民泊のことだと気づく人はいるのだろうか。

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10月15日から唐突にパブコメを開始し、たったの6日間しか受け付けないというのは、国民の声には耳を貸さないということなのか?

短期間しか受け付けていないことの理由として、次のように記されている。

意見提出が30日未満の場合その理由

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下「特区民泊事業」という。)においては、事業者が特区自治体から特定認定を受ける仕組みとなっており、特区自治体は、特区民泊事業の要件である最低宿泊日数について、地域住民や事業者等の関係者との意見調整や、合意形成を図った上で、条例を定める必要がある。

特区自治体における速やかな条例制定により、特区民泊事業の迅速な実施の確保のためには、事業者など関係者への説明等も含め、特区自治体が条例の制定に必要な準備に早期に着手できるよう、10月中にも施行する必要があるため、行政手続法第40条第1項の規定により意見提出期間を短縮する。

 

特区自治体が条例の制定に必要な準備に早期に着手できるよう、10月中にも政令を施行する必要があることが、たったの6日間パブコメの理由だとされている。

特区民泊を展開している大田区の11月の定例会(本会議11月29日開催予定)に間に合わせようとしているのか?

 

バブコメに添付された資料(概要)をみると、この政令案の施行日は

「平成28年10月下旬(予定)」と記されている(次図)。

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パブコメを10月20日に締め切って、10日ほどで施行されるのである。

寝た子を起こさず、さっさと処理してしまおうということなのであろうか。

東京23区439万世帯の6割を占めているマンション住民は蚊帳の外である(マンション住民は蚊帳の外? 「民泊サービス」のあり方議論)。

 

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