マンション管理業協会は9月21日、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を石井国交相宛に提出。
（マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望について｜マンション管理業協会）
＜国土交通省が作成・公表する現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、これに準拠する各分譲マンションでは、管理規約上、民泊はそもそも認められていないと考えてよいか、また、今後、認める場合・認めない場合にどのように規定すればよいか混乱が生じています＞として、国土交通省に対して、管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例とその考え方を作成し公表することを求めている。
（同上）
国交省は昨年末、「マンション標準管理規約は民泊を禁じている」旨の事務連絡を発信しようとしたが、検討委員会のメンバを説得できず断念した経緯がある（マンション住民は蚊帳の外？ 「民泊サービス」のあり方議論）。
その後、3月14日付で改正されたマンション標準管理規約では、民泊の扱いが取り込まれなかった。
民泊問題が世の中の関心を集め始めていたにも係わらず、＜別途、『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』において検討を行っている＞として先送りされたのである。
マンション住民の安全・安心確保のためにも、石井国交相にリーダーシップを発揮していただき、マンション標準管理規約における民泊の取り扱い条項とその考え方が速やかに公表されることを期待したいのだが、「民泊新法」の臨時国会提出が見送られたので無理か･･････。
