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広島市が実施した民泊実態調査のイマイチ

広島市が実施した民泊実態調査の結果を報じるNHK広島のニュース。

広島市の民泊4割余が無許可

住宅などの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の実態について広島市が初めて調査を行ったところ、所有者などと連絡がとれた施設のうちの40%余りが無許可で運営していることがわかりました。広島市では無許可の個人や業者に対し、運営を中止するよう指導しています。

広島市では、外国人観光客の増加とともに「民泊」の施設が増えていると見られることから先月、初めての実態調査を行いました。
調査はインターネット上の仲介サイトに登録されていた市内の264件のうち、所有者などと連絡が取れた36件を対象に行い、その結果、旅館業法の許可を得ていたのは58%にあたる21件で、残りの15件、42%は無許可で運営していたことがわかりました。
広島市では無許可の個人や業者に対し、運営を中止するよう指導しています。
(以下略)

(NHK 広島 8月30日)

※広島市のホームページには本件情報は見当たらない(8月30日現在)。

 

「広島市の民泊4割余が無許可」というNHKの見出しは、ミスリードしやすい。

なぜなら、無許可とされている4割(15件)は、サイトに登録されていた市内の全物件264件のうち所有者などと連絡が取れた36件(全体の14%に過ぎない)を分母にしているからだ。

所有者などと連絡が取れなかった228件(86%)のほうが、無許可が含まれている割合が高いだろうから、全体としては無許可の占める割合は4割で収まるはずもない。


同ニュースで報じられた数値を可視化すると次図のようになる。

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上図からは、広島市は、市内で登録されていた民泊全264件のうち、たったの36件(14%)しか把握できていないことも分かる。

 

京都市が実施した実態調査では、所在地の47%を特定していた(次図)のに対して、広島市が特定したのはたったの14%。あまりにも少ないのではないか。

f:id:flats:20160831101145p:plain
外国の民泊仲介サイトに無視された「京都市民泊実態調査」」より」

 

京都市(門川大作市長65歳3期目)と広島市(松井一實市長63歳2期目)とでは、市長の気合の入れ方が違いのだろうか・・・・・・。

 

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