湾岸エリアのUR都市機構の賃貸マンションで闇民泊が行われているのを初めて調査したのは、昨年の11月（豊洲でAirbnbに”感染”しているマンションは全部で11棟 ）。
また、東京都住宅供給公社（JKK東京）の賃貸マンションで闇民泊が行われているのを初めて調査したのは、今年の2月（都住宅供給公社のマンションもAirbnbに”感染”！）。4月には新宿・渋谷・港区を対象に本格的調査した（Airbnb”感染”が多いのはどっち？公社 vs UR ）。
その後のURと住宅供給公社の追跡調査の結果を紹介しよう。
ざっくり言うと
湾岸エリアのUR 9か月間で12戸の「闇民泊」廃止
湾岸エリアでAirbnbに登録されていたUR物件の棟数・住戸数の推移は次表のとおりである。
※ただし、次表は昨年末で9棟・16戸観測された闇民泊の経過観察であり、新規増加戸数の有無についてはチェックしていない（次表以外に新たにAirbnbに登録されたUR住戸があったとしても含まれていない）。
12月7日に16戸（9棟）であったが、8月25日現在4戸（4棟）まで減っている（次図）。
約9か月間で12戸の闇民泊が廃止されたことになる。
「契約の適正化に努めている」というURの対策が多少は功を奏しているのかもしれない（URにも”隠れ民泊”の実態（あしたのニュース｜フジテレビ））。
なぜ、UR賃貸で民泊を営んではいけないのか？
規約で又貸しが禁止されていることはもちろんだが、運営資金のかなりの部分が「財政融資資金」という企業や国民の預金を源泉とした低利な融資に依存しているからである。
もう少し具体的に言えば、URの「都市再生勘定」収入の3割を「財政融資資金」が占めている（次図）。
「財政融資資金」は、財投債（国債）の発行などによって国が調達した資金を財源として、URに低利で融資された資金。
だから「財政融資資金（≒企業や国民の預金）」という低利な融資を受けて賃貸住宅事業を営んでいるUR都市機構は、国民に対して、無駄な運営が行われていないかどうかキチンと管理する義務があるのだ。
都住宅供給公社 5か月間で2戸の「闇民泊」廃止
東京都住宅供給公社（JKK東京）のAirbnb登録物件は、今年の4月初めの時点で3戸観測されていたが（調査対象エリアは、新宿・渋谷・港区全域と江東・中央区の一部）、8月25日現在1戸に減っている。
約5か月間で2戸の闇民泊が廃止されたことになる。
※ただし、4月時点で3戸観測された闇民泊の経過観察であり、新規増加戸数の有無についてはチェックしていない（次表以外に新たにAirbnbに登録された都住宅供給公社物件があったとしても含まれていない）。
なぜ、都住宅供給公社が運営している賃貸住戸で民泊を営んではいけないのか？
規約で又貸しが禁止されていることはもちろんだが、「一般賃貸住宅」や「都民住宅」の運営資金のかなりの部分が都の低利な貸付金に依存しているからである（次図）。
都の低利な貸付金の源泉は、企業と都民の血税だ。
だから都住宅供給公社は都民に対して、転貸（又貸し）で利益を上げている住人を排除する義務を負っているのである。
ただ、都住宅供給公社の物件はURの物件よりも闇民泊が少ない。都住宅供給公社のほうがURよりもシッカリと管理ができているということなのだろうか。
「都住宅供給公社のマンションもAirbnbに”感染”！」より
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