特区民泊で、「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和されることを伝える日経の記事。
- 民泊「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和（日経記事）
- 日経だけが報じるアドバルーン記事
- 民泊環境がどうなっていくのかは自治体のスタンスによる
- 大阪市が施行する民泊条例への影響の有無
- 「２泊３日以上」緩和と厳罰規定はパッケージ？
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民泊「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和（日経記事）
同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した特区での日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮するという。
民泊、２泊からＯＫ 特区で日数規制を緩和
政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。
同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。
（中略）
政府はこの要件（６泊７日以上）を緩める。関連する政令を改正し、最短で２泊３日の利用を認めて、短期滞在者にも開放する。民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなる。特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する。（以下略）
（日本経済新聞 8月5日）
日経だけが報じるアドバルーン記事
日経以外のマスメディアが伝えていないので、いつもの”アドバルーン記事”なのであろう。
アドバルーン記事とは、役所が懇意にしている記者に、まだ決まってもいない計画を耳打ちし、世論の反応を見るために流す記事のこと。
世論の反応がポジティブであれば関係者への説得材料に使い、ネガティブな場合にはその計画はなかったことにする。
なかった計画を伝えた記事は「飛ばし（誤報）」と呼ばれる。
民泊環境がどうなっていくのかは自治体のスタンスによる
さて、これまで特区民泊で「６泊７日以上」が課せられていた要件が「２泊３日以上」に緩和されるとどうなるのか？
事実上形骸化していた大田区や大阪府の民泊条例が、実効性のある条例になってくるのかもしれない。
逆に、特区以外にも適用される、現在検討中の「民泊新法」のほうは、民泊サービス可能な日数が半年未満（180日以下）というキャプが嵌められているので、このままだと形骸化していく可能性が高いのではないか。
民泊条例（２泊３日以上）が適用される特区であれ、民泊新法（180日以下）も適用される非特区であれ、今後、民泊環境がどうなっていくのかは自治体のスタンスによる。
台東区や軽井沢町のように、街を挙げて民泊にNOを突きつけている自治体では、民泊に対してはアゲンストの風が吹く。
杉並区のように、首長が民泊の受け入れに前のめりの自治体では、民泊受け入れの環境整備が進むのかもしれない（杉並区も「民泊条例」の検討を開始）。
杉並区と台東区がバラバラの方向を向いていてもいいのか、という点については、小池新都知事のリーダーシップの発揮のしどころなのかもしれない。
大阪市が施行する民泊条例への影響の有無
あと、「２泊３日以上」ルールの適用で気になるのは、大阪市の民泊への影響である。
Airbnbに登録されている物件数が全国で最も多い自治体は、大阪市中央区の約3,500件。東京23区で最も多い新宿区の約2,900件を大きく上回っているのだ（中央区（大阪市）Airbnb登録件数 全国一をキープ）。
民泊推進に慎重な大阪市が、「２泊３日以上」ルールを受けて、「10月以降施行」する民泊条例をどのように修正するのか、あるいは修正しないのか。
民泊に前のめりの松井大阪府知事と大阪市との関係も気になるところだ。
「２泊３日以上」緩和と厳罰規定はパッケージ？
結局、民泊の導入推進に積極的な官邸に、自治体はなかなか抗えないのであろうが、事件や事故が発生したらどうなるのか？
そのときになって、あらためて規制強化が行われるのか？
昨年12月に、入居者が家主に無断でAirbnbを使い転貸していた物件で、オーストリア人男性宿泊客が飛び降り自殺した事件（無許可民泊が事件へ発展｜全国賃貸住宅新聞）があまり報じられていないのはナゼか？
民泊条例（特区に適用）にせよ、民泊新法（非特区にも適用）にせよ、民泊がテロや犯罪の温床になることを防止するには、強力な罰則規定が必要ではないのか。
民泊禁止のベルリンでは、違反者には10万ユーロ（約1,100万円）が課せられている。
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