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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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米Airbnb日本法人はマーケティング代行者なので、細かいことは分からない!?

8月4日の朝日朝刊15面に「『民泊』どうする」として、3人の意見が掲載されている。

特に2人の利害関係者が興味深いコメントをしていたので、ピックアップしておいた。

ざっくり言うと


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(朝日新聞 朝刊 8月4日 14・15面)

糟谷範子氏(京都市観光政策監):Airbnbに違法民泊の掲載取り止めと情報開示を求めているが回答がない

観光都市京都がパリの二の舞にならないように(パリの「民泊」がトンデモナイことになっている)、違法民泊の通報窓口を開設するなど(京都市「民泊通報・相談窓口」の利用方法)、数々の違法民泊対策を繰り出している(京都市の「民泊対策」から目が離せない )。

その元締めである糟谷範子氏(京都市観光政策監)が興味深い発言をしている。

Airbnbに違法民泊の掲載取り止めと、情報開示を依頼したというのである。

(前略)八つの仲介サイトの2700施設のうち許可が確認できたのは7%。残る9割は違法民泊の可能性が高いと思います。サイトには住所が明記されない場合が多く、半数は場所を特定できませんでした。

そこで大半の施設を掲載している大手サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」の方に、違法と思われる民泊リストを直接渡し、掲載のとりやめと、所在地などの情報開示をお願いしました

会社自体も違法営業に基づいて収益を上げていますから「社会的責任を自覚してほしい」と5月に申し上げた。回答は運営拠点のあるアイルランドからになるそうですが、まだ答えはありません。(以下略)

 

このことに対して、米Airbnb日本法人代表取締役の田邉泰之氏は、とぼけた回答をしている。

田邉泰之氏(米Airbnb日本法人代表取締役):日本法人はマーケティング代行者なので、細かいことは分からない

米Airbnb日本法人は、市場調査を目的としたマーケティング代行者なので、細かいことは分からないというのだ。

さらに、現在政府が検討を進めている民泊の制度設計について、「我々の考えは今コメントできません。最終的にルールができたら、現在と同様に従います」という。

(前略)京都市が、運営拠点のあるアイルランドに問い合わせをしていることについて? 細かいことはわかりません。私たち日本法人はマーケティング代行で市場調査が役目です。回答はアイルランドからになるのだと思います。

民泊の制度設計を進めている政府が6月、最終案をまとめました。議論が前に進んでいることは非常にいいことです。ただ、無登録の仲介事業者の利用禁止や、ホストが提供できる宿泊日数の制限などこれから決まる細かい点について、我々の考えは今コメントできません。最終的にルールができたら、現在と同様に従います

 「最終的にルールができたら、現在と同様に従います」

現在もルール(たとえば旅館業法)に従っているというのか?

ルールに従う「我々」を、市場調査を目的としたマーケティング代行者としての米Airbnb日本法人に限定しているのだとすれば、ずいぶんな詭弁ではないか。

 

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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