参議院議員選挙に向けて、各政党の「住」政策に係る公約（復興支援関係を除く ）をまとめておいた。
与党（自民党、公明党）の公約には「住」政策に係る事項が数多く見られるが、野党の公約にはあまり見当たらないし、公約文書そのものが見当たらない野党も。
前回（2013年）の参院選挙では、民主党や共産党、社民党の公約にも「住」政策に係る記載は結構あったのだが（参院選2013、住環境に係る各党の公約（まとめ））。
- 自由民主党：住宅投資の活性化、既存住宅市場の活性化
- 民進党：「住」政策への言及なし
- 公明党：セーフティーネット住宅100万戸
- 日本共産党：「住」政策への言及なし
- おおさか維新の会：「住」政策への言及なし
- 日本を元気にする会：公約は？
- 日本のこころを大切にする党：近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
- 社会民主党：住宅政策の抜本的見直し
- 生活の党と山本太郎となかまたち：複数世代同居家族の優遇制度創設
※以下、2016選挙前の参議院議員の議席数が多い順。
自由民主党：住宅投資の活性化、既存住宅市場の活性化
政策パンフレット2016（PDF:3.4MB）
「住宅投資の活性化」は空き家対策と矛盾する。
「既存住宅市場の活性化」のほうはドンドン推進してほしい。
（住宅市場の活性化）
- 子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居･近居を推進します。
- 大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置､住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を継続するなど､住宅投資の活性化を図ります。
- 性能の高い木造住宅等の建設支援等により､良買な住宅取得の促進を図ります。
- 不動産市場を支える制度面の整備により､不動産市場の活性化や投資の喚起を促します。
- 空家の除去や再生支援など空家対策を推進し､耐震化､省エネ化､長寿命化等のリフォームの促進､リフォーム産業の活性化とあわせ､適正な建物評価の定着､取引市場環境の整備等を通じ､既存住宅市場の活性化を図ります。
（女性活躍を支える子育て・介護基盤の充実）
- 子育て施設やケア施設と住宅の併設･近接を推進します。
（地方創生）
- 地方都市の魅力ある経済･生活圏を形成するため､｢コンパクト十ネットワーク｣でまちづくりに取り組むとともに､都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成や地域公共交通ネットワークの再構築等ネットワークの活用により､暮らしやすいまちづくりを進めます。
（国土強靭化、社会資本整備）
- 首都直下地震､南海トラフ地震や巨大津波に備えるため､住宅･建築物､道路､堤防､港湾等のインフラの耐震化やリダンダンシー(代替性)の確保等により､国土強靭化の取組みを推進します。
民進党：「住」政策への言及なし
民進党の重点政策：国民との約束（報道・研究資料用）（PDF:6.6MB）
2013年の参院選では、「重点政策」の中に、中古住宅のリフォームの推進や流通の活性化などが掲げられていたのだが、今回は「住」政策への言及は見当たらない。
公明党：セーフティーネット住宅100万戸
2016参院選の重点政策「希望が、ゆきわたる国へ」（PDF：6.4MB）
自民党の「既存住宅市場の活性化」が、公明党では「リフォーム投資の拡大と住み替え需要を喚起」という表現で掲げられている。
「セーフティーネット住宅100万戸」や「サービス付き高齢者住宅などの整備」といった福祉的要素の高い住政策が自民党との違い。
（地方経済を活性化）
- 高齢者等の地方への移住による多世代交流型の｢生涯健康のまちづくりを全国500ヵ所で進めます。
- 若年･子育て世IJや高齢者が安心して暮らすことができる住生活を実現するため､既存住宅であっても資産として適正に評価される新たな住宅循環システムを構築し、リフォーム投資の拡大と住み替え需要を喚起します。
（子育て家庭への支援）
- 非正規労働皆や年金生活者、子育て世帯、新婚世帯などの住宅困窮者を対象に空き家等を低家賃で提供する｢セーフティーネット住宅｣を100万戸整備します。
（地域包括ケアシステムの構築）
- 誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる｢地域包括ケアシステム｣の構築を加速します。
- 低廉な家賃で適切な介護サービスや生活支援サービスが受けられるサービス付き高齢者住宅などの整備を進めるとともに、認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、本人･家族の支援を行う認知症初期集中支援チームの全市町村設置を促進します。
- 人口減少･高齢化の進展に対応し、居住や都市機能のコンパクト化によるサービス産業の生産性向上等により、地域経済の活性化、生活利便性の維持･向上、行政コスト削減などに資するコンパクトシティを推進します。また、まちづくりと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ります。
日本共産党：「住」政策への言及なし
2013年の参院選では、「１９、住宅・マンション」として、約3千文字も「住」政策が記されていたのだが、今回は「住」政策への言及は見当たらない。
おおさか維新の会：「住」政策への言及なし
おおさか維新の会政策資料（PDF:871KB）
※「住」政策への言及は特になし。
日本を元気にする会：公約は？
日本を元気にする会 | 日本初の直接民主型政治を目指しています
※「住」政策への言及は特になし（というか、6月15日現在、公約らしき文書が見当たらない）。
日本のこころを大切にする党：近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
三．我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
- (4)近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
社会民主党：住宅政策の抜本的見直し
2013年参院選の公約では、1,500文字近い「住」政策が記されていたのだが、今回はたったの118文字。
※「選挙公約『詳細版』は後日アップする」となっている。
交通・住宅
- (4)「住宅基本法」を制定し、「居住の権利」を保障する観点から、住宅政策を抜本的に見直します。公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、公的保証制度等の総合的な「住宅支援制度」を創設し、すべての人に安定した住まいを保障します。
生活の党と山本太郎となかまたち：複数世代同居家族の優遇制度創設
※「住」政策への言及は特になし（というか、6月15日現在、公約らしき文書が見当たらない）。
【6月18日追記】
6月17日、「第24回参議院議員通常選挙 重点政策（PDF:2.1MB）」が公表された。「住」政策への言及は次の通り。
超長期口－ン・返済額減免など複数世代同居家族の優遇制度を創設します。
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（本日、マンション広告なし）
