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15年後の住宅着工戸数4割減の衝撃!ビジネスモデルを転換しないと生き残れない時代へ

野村総合研究所(NRI)は6月2日、「2030年度の新設住宅着工戸数は54万戸に減少」を発表。

新設住宅着工戸数は、2020年度には約79万戸、2025年度には約67万戸、2030年度には約54万戸となる見込みです。

 

2015年度実績約92万戸が、15年後の2030年度には54万戸、約4割減という衝撃的な予測だ(次図)。

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マンションデベロッパーの未来は暗い。

これからドンドン民泊事業に乗り出す不動産会社が増えてくるのか(不動産業界から「民泊」事業へ参入する企業一覧 )。

 

マンションデベロッパーは、ビジネスモデルを「箱の産業」から「場の産業」に転換しないと生き残れない時代がやってくる(「箱の産業」から「場の産業」へ向かう不動産ストックビジネス)。

 

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