新たな局面に入った？Airbnb登録物件数の増加にブレーキ

民泊のあり方を議論するには、実態の把握が欠かせない。
民泊議論の一助になればとの思いから毎月、Airbnb登録物件の定量的な分析記事を投稿している。

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もくじ

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Airbnbサイトからクローリングによりデータを集計しているサイトAirbDatabankが公開しているデータをもとに、6月1日現在の全国のAirbnb登録状況を可視化してみた。

全国Airbnb登録件数

2か月連続で増加率が低下

全国でAirbnbに登録されているのは35,724件（6月1日現在）。

※正確にいうと、東京都は23区、大阪府は大阪市、京都府は京都市のみがAirbDatabankの調査対象。だから実際の登録件数はもう少し多くなる。

2か月続けて登録数の増加率が低下している（理由は後述）。

1位東京、2位大阪、3位京都

Airbnb登録件数の都道府県別ランキングを次表に示す。
1位東京都（23区）約1万3,100件、2位大阪府（大阪市）約9,800件、3位京都府（京都市）約3,700件。

登録件数データを地図にも落としておこう。

Airbnb登録件数は、一部の都府県に集中していることが一目瞭然であろう。

1都2府で全国の4分の3を占める

都道府県別のシェアを次図に示す。 

1都2府だけで全国の4分の3（74.4%）を占めている。

1都2府のなかでは、これまで大阪の伸びが著しかったのだが、5月1日から6月1日にかけて増加にややブレーキが掛かった模様（次図）。

4月26日に大阪府警が違法民泊の初の摘発を実施したことや（なぜ大阪府警は生野区の違法民泊を摘発したのか？）、大阪地裁で民泊を禁じる初の司法判断が下されたことなどの影響が大きそうだ（違法民泊ホストに逆風！大阪地裁判決、京都市「民泊110番」）。

東京23区Airbnb登録件数　1位新宿、2位渋谷

東京23区においてAirbnbの登録件数が最も多いのは新宿区（2,652件）。2位渋谷区（2,081件）。この2つの区が第1グループを形成している。
第2グループは3位港区（1,210件）、4位台東区（947件）、5位豊島区（822件）、6位世田谷区（697件）。

国内初の民泊条例施行でマスコミが盛んに取り上げている大田区（247件）は13位でしかない。

大田区Airbnb登録件数　減少に転じる

昨年10月に大田区の民泊条例の検討が世間に周知されて以降、「民泊条例制定（12/7）」や「民泊申請受付開始（1/29）」といったイベント報道にも係らず、Airbnbのアパート（Airbnbでは「マンション」とは呼ばない）の登録件数は増加し続けていた。

ところが、旅館業法改正施行（4/1）に向けて増加に歯止めが掛かったのもつかの間、4月に入って急増（「合法民泊」を上回る勢いで増加！大田区の「違法民泊」）。

ところが5月1日を境に減少に転じている（理由は後述）。

大阪市Airbnb登録件数　増加にブレーキ

大阪市内のAirbnb登録件数は、中央区（3,115件）と浪速区（2,182 件）がツートップ（次図）。

全国で最もAirbnbの登録数が多い自治体は中央区（大阪市）であることに変わりはないが、5月1日から6月1日にかけて増加にややブレーキがかかった模様（理由は後述）。

京都市Airbnb登録件数　減少に転じる

京都市内のAirbnb登録件数は、下京区（779件）、中京区（658件）、東山区（550件）の3区が圧倒的に多い。

京都市長・市議会あげての口コミ介入だけでなく（違法民泊退治！京都市長・市議会あげての口コミ介入に成果？）、実際に6月から「民泊110番」を開設し、悪質なケースは刑事告発も視野に入れるという報道が流れたこともあり、Airbnb登録件数が増加から減少に転じたようだ。

新たな局面に入った？Airbnb登録物件数の増加にブレーキ

これまで急激に増加していたAirbnb登録物件が、大阪市ではブレーキが掛かったり、大田区や京都市では減少に転じたり、新たな局面に入った兆候が観測された。
警察による違法民泊の摘発や、違法民泊を禁じる大阪地裁の司法判断の影響が大きそうだ。

ひょっとすると、違法民泊の競争激化で収益性が低下し、新規の参入を躊躇させているのかもしれない。
今後、”民泊新法”の施行によって、「家主不在型民泊」に管理委託が義務化されるようになると、にわか大家の民泊は採算割れで撤退、企業ベースの民泊ばかりが増えることになるかも（民泊の”全面解禁”で潤う賃貸不動産業者、安全・安心が脅かされる住民）。

あるいは、中国版Airbnbが拡大していくのか（中国版Airbnb 大阪で激増中）。

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（本日、マンション広告なし）