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国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体

国の民泊推進の思いとは裏腹に、自治体ベースでは規制緩和の動きは鈍い。

都内9区は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しない(毎日新聞)

民泊:35自治体、緩和せず…フロント設置義務付け

個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年4月からフロント(玄関帳場)を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約4割に当たる35自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。
このうち都内の9区を含む17自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。
(中略)
国は6月にも、住宅地での営業も認めるなど民泊のさらなる規制緩和策をまとめる方針で、大阪市などは「住民の安全が保てるのか、国の動向を見たい」としている。

一方、世田谷区は「良好な住環境を悪化させる必要はない」、渋谷区は「民泊利用者の安全確保にも必要な規制だ」と指摘。台東区は国の通知と逆行する形で、3月末に条例改正してフロント設置要件を加えた
また、都内各区に4月以降に民泊を簡易宿所として許可したケースがあったか聞いたところ実績はゼロだった。(以下略)

(毎日新聞 2016年5月22日)

 

フロント設置を義務化している自治体と今後の対応(23区)

毎日新聞の記事には、「フロント設置を義務化している自治体と今後の対応」として、47都道府県、20政令市、東京23区の調査結果が次の区分で示されていた。

  • 〇:条例改正などで要件緩和予定
  • △:検討中
  • ×:改正予定なし

23区の調査結果を地図に落としてみた(次図)。

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23区のうち、区条例でフロント設置を義務づけているのは10区。

そのうち「条例改正などで要件緩和予定」としているのは杉並区だけだ。そういえば杉並区長は昨年末に、民泊条例を制定し、「民泊を活用して増加する外国人観光客に対応したい」と報じられていた(杉並区も「民泊条例」の検討を開始)。

「検討中」としているのは大田区のみ。全国に先駆け民泊条例を制定したので、その結果を見据えたうえで判断せざるを得ないという立場からの回答内容なのだろうか。

あとの8区は「改正予定なし」。国の民泊推進にNOを突き付けている。その急先鋒は台東区。3月29日に「民泊待った!条例」を全会一致で可決している(台東区で「民泊待った!条例」可決 )。

 

国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体

まあ条例改正の有無はどうであれ、民泊は着実に増え続けている(次図)。

f:id:flats:20160523164159p:plain
3万4,000件を突破!全国のAirbnb登録件数(5月1日)」より

 

国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体。

普天間基地移設問題のような、なんともチグハグな状況である。

民泊の”全面解禁”により脅かされる居住環境(民泊の”全面解禁”で潤う賃貸不動産業者、安全・安心が脅かされる住民)。

違法民泊の増加による居住環境の悪化に対しては、自衛していくしかないのか(フリー素材!「民泊禁止マンション」の張り紙)。

 

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