土地総合研究所が5月19日、「不動産業業況等調査結果（平成28年4月実施）」を発表。
「住宅・宅地分譲業」についての調査結果は次のように記されている。
- ｢用地取得件数｣の指数は、前回から 11.6ポイント上昇し -6.9ポイントとなった。
- ｢モデルルーム来場者数｣の指数は、前回から 29.2ポイント上昇し 3.3ポイントとなった。
- ｢成約件数｣の指数は、前回から 16.5ポイント上昇し 2.7ポイントとなった。
- ｢在庫戸数｣の指数は、前回から 0.8ポイント上昇し 36.2ポイントとなった。在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多い。
- ｢販売価格の動向｣の指数は、前回から 13.4ポイント上昇し 54.8ポイントとなった。平成24年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。
｢モデルルーム来場者数｣｢成約件数｣のそれぞれの指数が前回（3か月前）と比べて上昇し、「在庫戸数」は減少傾向にあるという。
「住宅・宅地分譲業」は上向いているような書きっぷりだ。ただ、これはあくまでも3か月前と比べての話だ。
長期的な傾向を探るべく、過去12年間の発表資料をひも解き、「販売価格の動向（指数）」「成約件数（指数）」「モデルルーム来場者数（指数）」データをグラフ化してみた（次図）。
折れ線の動きが激しくて、分かりにくい。
近似曲線（多項式近似）を重ねてみた（次図）。
今度はゴチャゴチャしすぎて分かりにくい。
近似曲線（多項式近似）だけを表示してみた。
かなりスッキリした。
この図から、次のような長期トレンドが読み取れる。
- 「販売価格」は、約9年周期のピークが下降トレンドに入り始めた。
- 「モデルルーム来場者数」と「成約件数」は、「販売価格」とは逆に、上昇の兆しを見せている。ただし、それらの勢いは弱々しい。
全国の不動産関係の方々、実感と合ってますか？
※この調査は、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者を対象に、郵送またはEメールにてアンケート形式で実施されている。
各指数（販売価格の動向、成約件数、モデルルーム来場者）の定義は次のとおり。
- ｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として算定
