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大田区Airbnb登録物件の増加に急ブレーキ!

大阪府の「民泊」申請の第1号は、宿泊予約サイト運営会社「とまれる」。大田区と同じだ。

大阪府も民泊特区に 制度スタート、申請第1号

賃貸マンションの空き部屋などをホテルに活用できる国家戦略特区の「民泊」制度が1日、大阪府で始まった。宿泊予約サイト運営会社「とまれる」(東京都千代田区)が「第1号」となる認定の申請を行った。
(中略)
民泊は1月に東京都大田区で始まったが、先月末までの認定件数は「とまれる」の2件を含めても6件どまり

大阪府の松井一郎知事はこの日記者団に、民泊の利用が滞在7日以上の宿泊客に限られていることが、参入の壁になっていると指摘。3日程度への短縮を念頭に「国に規制緩和を求めたい」と語った。

(朝日新聞デジタル 4月1日)

 

朝日の記事によれば、大田区での民泊認定件数は、「とまれる」社の2件を含めても6件どまり。

国と連携し、大田区長が区内に「適法な民泊」を呼び込もうと力を入れて進めている日本初の民泊条例が、肩すかしを食らった状況だ。

まるで、行政が税金を使って「とまれる」社の宣伝を代行しているかのようだ。

では、時間とお金(区税)を費やした大田区の民泊条例がまったく無駄かといえばそうではない。

 

筆者が独自に調査した大田区内のAirbnb登録物件数のデータを可視化すると驚きの事実が分かってきた(次図)。

昨年10月に大田区の民泊条例の検討が世間に周知されて以降、「民泊条例制定(12/7)」や「民泊申請受付開始(1/29)」といったイベント報道にも係らず、Airbnbのアパート(Airbnbでは「マンション」とは呼ばない)の登録件数は増加し続けていた。

ところが、4月に入ってその増加に急ブレーキが掛かったのだ(というか微減に転じた)。 

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大田区Airbnb登録件数の微減は、にわか大家による「違法民泊」が、企業による安価な「適法民泊」に駆逐される兆しなのか。

大京はこの春から大田区を中心に、約100戸の空き家を買い取って改装し、民泊を展開するとしている(不動産業界から「民泊」事業へ参入する企業一覧)。

 

ただ、企業による「適法民泊」は利益重視の「投資型民泊」。

旅行者とのコミュニケーションを図ることを重視した「ホームステイ型民泊」ではない。

オモテナシからは程遠い日本のガラパゴス民泊・・・・・・。

 

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