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マンション傾斜・偽装問題の影響か?首都圏分譲マンション着工戸数

国土交通省は3月31日、「住宅着工統計(平成28年2月分)」を公表。


ざっくり言うと

 

平成28年2月の住宅着工動向について、次のように記されている。

  • 平成28年2月の住宅着工戸数は72,831戸で、前年同月比で7.8%増となった。また、季節調整済年率換算値では97.4万戸(前月比11.6%増)となった。

  • 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。また、季節調整値についても前月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となった。

  • 平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、ここのところ横ばいの傾向となっていたが、2月は前年同月比で2か月連続の増加となった。

  • 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

また、分譲マンションについては、次のように記されている。

前年同月比では6か月ぶりの増加(前年同月比9.9%増)。

 

これだけでは、よく分からないので、いつものようにマンション関連のデータを中心に可視化(グラフ化)してみよう。

全国分譲マンション 6か月ぶりの増加

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たしかに「6か月ぶりの増加」状況であることが確認できる。


首都圏分譲マンション マンション傾斜・偽装問題の影響か?

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※黒色破線は、多項式(5次)の近似曲線。以下同じ。

首都圏では、約7,000戸と急増したものの、季節変動があるのでなんとも言えない。

 

首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
このグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。 

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傾斜マンションの杭データの偽装事件が世の中に知れ渡ることになった第一報は、15年10月14日付の日経の朝刊。

首都圏の着工戸数が11月(+8.5%)のプラスから、2か月のタイムラグで12月(▲28.7%)、1月(▲20.6%)、2月(▲5.2%)と3か月連続でマイナスになったのはマンション傾斜・偽装問題の影響ではないのか――。

東京都の2月の着工戸数は年によってバラつきが大きい

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東京を見ると、2月の着工戸数は4,608戸と急増したものの、季節変動があるのでなんとも言えない。

 

次のグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。

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東京都の2月の着工戸数は年によってバラつきが大きいことが分かる。

16年2月は、前年同月比▲10.8%減。


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