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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

不動産業界から「民泊」事業へ参入する企業一覧

民泊

民泊事業への参入を予定している主な不動会社をまとめておいた。

もくじ

 

以下、売上高の多い順に紹介する。最後に雑感あり。

大京(東証1部|売上高3,172億円)

特区の規則に従い、6泊7日以上の長期滞在者を対象にするという。

大京が「民泊」参入 特区の東京・大田で16年春から

大京は今春をめどに一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」事業に参入する。

規制緩和を促す「国家戦略特区」で民泊を認める東京都大田区を中心に展開する。初年度に約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れる。(以下略)

(日本経済新聞 電子版 2016年1月19日)

 

シノケングループ(JASDAQ|売上高551億円)

今後の法整備を見ながら、既存の入居者やオーナーの理解を得ながら段階的に取り組むという。

「民泊」関連事業に参入

(前略)新築や開発中の物件で法令上の基準を満たした物件を民泊対応としても活用できるようにする。

同社では民泊の国家戦略特区である東京都港区などに開発中も含めて約200戸の新築マンション物件があり、今後、基準に適合する物件を民泊として活用・運用できる体制を構築するほか、来年大田区に建設する投資用マンションを民泊での運用も視野に入れて、より高利回りの企画として打ち出すことも検討している。(以下略)

シノケングループ 2016年3月4日

 

アパマンショップホールディングス(JASDAQ|売上高373億円)

法令改正に伴う認可に準じて開始するという。

「民泊」及び「短期・中期」賃貸のサイトオープンに関するお知らせ

当社サイト(https://www.apamanshop.com/)において、契約期間2年の従来の賃貸物件に加え、中期賃貸(契約期間1年~)の区分となる「ダブル0」、短期賃貸(契約期間1ヶ月~)の区分となる「マンスリー」、民泊の区分となる「APAMANB&B」毎に物件情報を検索いただけるサイトをリリース致しました。

(中略)

民泊の「APAMANB&B」については条例制定、省令改正または法令改正に伴う認可に準じて開始する予定としております。

アパマンショップホールディングス 2015年12月9日

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APAMAN B&Bのご案内(アパマンショップ)より

 

日本管理センター(東証1部|売上高348億円)

法令改正又は条例制定に伴う認可に準じて開始する予定だという。

「民泊サービス」参入に向けて専用サイトを開設
当社においても「民泊サービス」について議論を重ねた結果、当社借上げ物件の入居率の向上および空家の有効活用に資するため、「民泊サービス」への参入に向けて、この度、専用サイト(http://www.minpaku-japan.jp/)を開設しました。

日本管理センター 2015年12月18日

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JPMC民泊サービスより


ハウスドゥ(マザーズ|売上高146億円)

「民泊」の活用に向けてイー・旅ネット・ドット・コムと業務提携の検討を開始。

規制整備を待って、「民泊」のサービスも展開するらしい。

民泊事業において業務提携に向けた検討開始のお知らせ
(前略)当社では、空部屋・空地・空家に対して一括借上による転貸、賃貸仲介・管理や必要に応じたリフォームの提案を行い、賃貸物件として再利用することで資産の有効活用を支援する「空部屋Do!」のサービス開始を予定しており、増加する海外からの旅行者、滞在者に対して課題とされている宿泊施設不足についての解決策として、規制整備を待って「民泊」としての利用も視野に入れております。(以下略)

ハウスドゥ 2016年3月10日

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プロパスト(JASDAQ|売上高106億円)

法令に適合した物件を対象に民泊プロジェクトを進めるという。

※プロパストの筆頭株主はシノケングループ。

株式会社シノケングループと連携したバリューアップ業務の推進について
(前略)シノケングループと当社は、業務提携契約に基づき不動産情報を共有する中で、共同で民泊プロジェクトの立ち上げを行い、シノケングループの連結子会社である株式会社小川建設の技術力を最大限に活用するなど、法令に適合した物件を対象に、当社のデザイン力や企画力を活かした付加価値の高い、バリューアップ業務を推進することといたしました。

プロパスト 2015年12月16日


AMBITION(マザーズ|売上高70億円)

7社のうち唯一、民泊事業の遵法性に言及していない。

株式会社アドベンチャーと民泊事業において業務提携に向けた検討開始のお知らせ
(前略)当社のもつ東京23区内のプレミアムエリアの取扱物件の強みと、アドベンチャーのもつオンライン旅行事業の強みを生かし、アドベンチャーが民泊向け宿泊物件の予約・販売の代行及び、アドベンチャーが獲得している不動産物件の物件査定を当社がおこなう業務提携に関する覚書を締結することに至りました。

AMBITION(アンビション) 2016年2月4日

 

雑感

大田区の民泊条例が制定された昨年12月7日以降、不動産会社の民泊事業への参入が増えている。主なものだけでも上述の7社。

さすがに個人が運営している「隠れ民泊」とは異なり、「遵法民泊」が多い。

ただ、いずれの民泊も、利益重視の投資型民泊。旅行者とのコミュニケーションを図ることを重視したホームステイ型民泊ではない。

宿泊施設不足の改善を錦の御旗に、投資型民泊が跋扈する日本。

f:id:flats:20160312064353p:plain

大家はどのように民泊と向き合っていけばいいのか」より

 

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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