UR賃貸にお住いのX氏から、同賃貸で3物件を又貸ししていた外国人が退去したらしい旨のメールを頂戴した。
最初にX氏からメールを頂戴したのは、昨年の12月。それから3か月。
フジテレビのスクープ(URにも”隠れ民泊”の実態/あしたのニュース)がUR本社の重い腰を上げさせたのか。
X氏がお住いのUR賃貸については隠れ民泊問題は一件落着したようだ。
では、他のUR賃貸で行われている闇民泊の状況は、解決に向かっているのか?
2か月前(1月10日)に湾岸エリアのUR賃貸がAirbnbに”感染”していたのは7棟(14戸)だった(次表)。
その後、どうなったのか調べてみた。
7棟(14戸)から5棟(7戸)に減少
この2カ月間で、7棟(14戸)から5棟(7戸)に減っている(次表)。
晴海と月島にそれぞれ3戸あった隠れ民泊はなくなっている。
東雲は2戸から1戸に減少。
佃と台場は変化なし。
減少した7戸のホストは、すべて外国人。
相変わらず又貸しを続けている7戸のホストは、1名の国籍不明の東洋人を除き日本人だ。
ただ、ホントに減ったのかどうか。
Airbnb登録物件の”ステルス機能”を悪用して、第三者に知られることなく、ホストとゲストでのやり取りをやっている可能性がゼロではない(巧妙化するAirbnbを利用したUR「違法民泊」の世界が危うい)。
URに「隠れ民泊」を駆逐するインセンティブはあるか?
UR都市再生機構にとっては、普通の賃借であろうが、「隠れ民泊」であろうが、どちらでも同じ賃貸収入が得られる。
隠れ民泊を探し出して、賃貸人が又貸ししていることを証明し、退去させるには多大な労力が必要だ。
せっかく労力を掛けても、賃貸収入が減るのであっては、隠れ民泊を駆逐するインセンティブが働かないのではないのか――。
マスコミからの突き上げか、事故・事件が起きないとUR賃貸から”隠れ民泊”がなくならないようだと悲しい。