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地震保険の世帯加入率は増えているのか?

東日本大震災が発生してまもなく5年。

東日本大震災で地震保険はどれくらい支払われたのか?

地震保険の世帯加入率は増えているのか?

もくじ

 

東日本大震災の累計保険金額は阪神・淡路大震災の16倍

日本損害保険協会(SONPO)のホームページには2011年4月5日以降、定期的に「東日本大震災に係る地震保険の支払件数・金額」が公表されている。

最後に公表された2012年5月31日現在の支払保険金の累計金額は約1兆2,356億円(次表)。

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 「日本損害保険協会からのお知らせ(2012年6月21日)」より

 

東日本大震災以前、過去の大きな地震で支払われた保険金額は阪神・淡路大震災が783億円で圧倒的に多かった(次図)。

東日本大震災で支払われた保険金の累計金額(約1兆2,356億円)は、その阪神・淡路大震災の約16倍の大きさだ。

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過去の地震による高額保険金支払事例(日本損害保険協会)データを基に筆者作成

 

東日本大震災に係る地震保険の支払金額推移(都道府県別)

これまで定期的に公表されてきた「東日本大震災に係る地震保険の支払件数・金額」のデータをもとに、都道府県ごとの支払い金額の推移を可視化してみた。

東北各県の支払金額の推移を見ると、宮城が飛び抜けて高く5,594億円。福島1,574億円、岩手582億円と続く。

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首都圏に目を転じると、茨城の1,530億円は、福島(1,574億円)に近い額だ。
深刻な液状化の被害に見舞われた浦安市のある千葉は1,092億円。1千億円を超えている。

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地震保険の世帯加入率の推移(全国平均) 

日本損害保険協会のホームページには損害保険料率算出機構が調査した「地震保険の都道府県別世帯加入率の推移」も掲載されている。

過去21年間(1994年度末~2014年度末)の地震保険の世帯加入率の推移データが都道府県別に公表されているのだが、いかんせん数値データなので、直感的に理解しにくい。

まずは、全国平均値を可視化してみよう。

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1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災や、2011年3月11日に発生した東日本大震災が世帯加入率を引き上げていることが分かる。

 

次に、都道府県別の世帯加入率ランキングを確認してみよう。

地震保険の世帯加入率(都道府県ランキング)

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50%を超えているのは宮城県のみ。

2位は、東海・東南海地震のひっ迫性の高い愛知県。 

3位は、切迫性の高い首都直下地震が想定されている東京都。

 

都道府県別の地震保険の世帯加入率の推移(アニメーション)

都道府県別の世帯加入率の推移データを地図に落とし、アニメーションを作成した。

2005年7月に政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が、首都直下地震(マグニチュード7)による被害想定を公表したころから、世帯加入率が徐々に増え始め、東日本大震災が発生した2011年3月以降、全国的に加入率が急上昇している様子がよく分かる。

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地震保険の世帯加入率の変化に見る、都道府県民の温度差」より

  

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