朝日新聞が山梨県での夕刊を３月で終了することを伝える産経のニュース。
【朝日新聞、山梨県での夕刊を３月で終了 全国で３県目、４月から統合版を発行】
朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。
朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。（以下略）
（産経ニュース 3月2日）
なぜかこのニュース、朝日新聞のサイトには見当たらない。
自社に都合の悪いことは伝えないのか･･････。
都合の悪いことといば、「新聞離れ」についてもしかり。新聞離れによる経営悪化情報は、新聞ではあまりお目にかからない。
ざっくり言うと
40代も新聞離れの仲間入り
NHK放送文化研究所が2月17日に発表した「2015年国民生活時間調査報告書」P20に「新聞の行為者率（男女年層別・職業別）」の数値データが掲載されている（次表）。
分かりやすいように、男女別に可視化（グラフ化）してみた。
2010年までは30代以下の世代の新聞離れが目立っていたのだが、今回2015年の調査では40代も新聞離れの仲間入りした。
40代の新聞「行為者率」は20％まで低下している。
50代も新聞離れが進んでいる。
※「行為者率」とは、ある時間幅（15分・６時間・24時間）に該当の行動を少しでも（15分以上）した人が全体の中に占める割合のこと。
女性についても、男性と同様の傾向が見られる（次図）。
60代以上の高齢者に支えられている紙メディアに未来はあるのか？
違うデータから、新聞の凋落ぶりを確認してよう。
5世帯に1世帯は新聞を取っていない
日本新聞協会のホームページに「世帯数と1世帯あたり発行部数の推移」データが掲載されている。
横軸に「世帯数」、縦軸に「1世帯あたり部数」として描いたのが次のグラフ。
世帯数は増えているのだが、1世帯あたり部数は低下の一方であることが分かる。
1世帯あたり部数が1.0を下回ったのは08年（0.98）。
15年は0.8だから、5世帯に1世帯は新聞を取っていないことなる。
新聞社の広告収入は10年で半減
このように新聞離れが進むと、新聞社の経営が心配になってくる。
日本新聞協会のホームページに「新聞社の総売上高の推移」データが掲載されている。
14年度の総売上高は、1兆8,266億円。うち約6割が販売収入。広告収入は23％。
02年度に約8千億円あった広告収入は、14年度には約4千2百億円と半減している。
新聞の広告費は09年にインターネットの広告費に抜かれているのだ。
「2015年広告費 「テレビ依存率」が高い業種はどこか 」より
筆者は、親の代からの朝日新聞の愛読者である。
最近は薄っぺらな記事が多くなったような気がする。
既にネットで知っているような”旧聞”を朝刊で読むと、なんだか損をした気分になる（ 広告を読まされるために新聞を買っている？ ）。
事件・事象を深く掘り下げた分析記事や時間をかけた調査記事が少ないとようだとさらに新聞離れが進む。
