国土交通省は1月29日、「住宅着工統計（平成27年12月分）」を公表。
平成27年12月の住宅着工動向について、次のように記されている。
- 平成27年12月の住宅着工戸数は75,452戸で、前年同月比で1.3%減となった。また、季節調整済年率換算値では86.0万戸（前月比2.2%減）となった。
- 利用関係別にみると、実数値では、前年同月比で貸家が増、持家、分譲住宅が減となった。季節調整値についても、前月比で貸家が増、持家、分譲住宅が減となった。
- 住宅着工の動向については、全体として平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっている。
- 引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
また、分譲マンションについては、次のように記されている。
- 前年同月比では4か月連続の減少（前年同月比13.5％減）。
これだけでは、よく分からないので、マンション関連のデータを中心に、いつものように可視化（グラフ化）してみよう。
分譲マンション前年同月比の増減推移（全国）
たしかに「前年同月比では４か月連続の減少」状況であることが確認できる。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
※黒色破線は、多項式（5次）の近似曲線。以下同じ。
首都圏では、季節変動が大きいものの、いまひとつパッとしない状況である。
首都圏について、前年同月比の増減を可視化したのが次のグラフ。
このグラフであれば、季節変動の影響を排除できる。
マンション傾斜・偽装問題の影響は、特に見られないようだ。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
東京を見ると、季節変動が大きいものの、やはり今ひとつパッとしない状況である。
分譲マンション着工戸数の推移（東京都）
東京の12月に着目すると、ダラダラと漸減している様子が見て取れる。
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